当社女川原子力発電所は、発電所員の増員への対応、および地震被災時に現地対策本部となる「緊急対策室」機能を確実に確保することを目的として、「免震構造」を採用した「新事務本館^※」を、平成２３年６月の竣工を目途に、建設することといたしました。

　女川原子力発電所では、昭和５９年に１号機が運転開始して以降、平成７年の２号機増設、平成１４年の３号機増設、さらには平成１８年に実施した原子力品質保証体制総点検を踏まえた再発防止対策の一つである「人的資源の適正配分」の観点から、発電所員の計画的な増員を図っているところです。事務本館については、これまで増築などにより適宜対応しておりましたが、今後の発電所員の増員計画を考慮すると、人員に見合った執務スペースの確保が必要となっております。

　一方、発電所では、大規模地震発生などの有事の際に「緊急対策室」を拠点として、発電所設備の状況把握や復旧作業の指示、国・自治体への通報連絡など緊急時の対応にあたることになっております。この「緊急対策室」については、平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震を教訓として、地震発生時に確実にその機能を確保するため、国から建築基準法の１．５倍の地震力で設計するよう求められています。

　こうしたことから「新事務本館」を建設することとし、設計にあたっては、今後想定される宮城県沖地震も踏まえ、事務本館全体としての安全性向上を図るため、耐震性に加えて地震後の執務環境確保に優れる「免震構造」を採用いたします。

　「新事務本館」の概要および今後のスケジュールについては、別紙のとおりです。

以上

※事務本館・・・原子炉建屋やタービン建屋などの発電所本体とは別に、発電所員が日常、事務を執り行う建物。なお、現在の事務本館は昭和５７年に竣工したもの。

• (別紙）「新事務本館」の概要（PDFファイル/68KB）
• (参考）免震構造の仕組みについて（PDFファイル/33KB）

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