当社は、平成１９年７月２０日に、経済産業大臣より受領した指示文書^※に基づき、当社原子力発電所における「自衛消防体制の強化」および「迅速かつ厳格な事故報告体制の構築」について具体的な改善計画の策定を行ってまいりました。
　本日、これらについて改善計画を取りまとめ、原子力安全・保安院へ報告いたしましたので、お知らせいたします。

　なお、経済産業大臣より受領した指示文書のうち、「国民の安全を第一とした耐震安全性の確認」については引き続き検討を行っております。

　改善計画の策定結果は、別添報告書のとおりです。

以上

※平成１９年新潟県中越沖地震を踏まえた対応について（指示）

1. 自衛消防体制の強化
• （ア） 火災発生時に迅速に十分な人員を確保することができる体制を早急に整えること。
• （イ） 原子力発電所における油火災等に備え、化学消防車の配置等の措置を講ずること。
• （ウ） 消防に対する専用通信回線を確保すること。
• （エ） 消防機関での実施訓練を含め、消防との連携の下で、担当職員の訓練を強化すること。


2. 迅速かつ厳格な事故報告体制の構築
• （ア） 地震等の災害発生時であっても、放射性物質の漏えいなどの事実関係を確認するために必要となる人員を確保することができる体制を早急に整えること。
• （イ） 地震等の災害発生時であっても確実に機能する通信手段を、原子力発電所内及び原子力発電所と事業者の災害対策本部等との間に確保すること。
• （ウ） 万一、放射性物質の漏えいなどがあった場合には、その可能性に接した時点で、直ちに、国及び地方自治体への報告を行うこと。


3. 国民の安全を第一とした耐震安全性の確認
• （ア） 新潟県中越沖地震から得られる知見を耐震安全性の評価に適切に反映すること。
• （イ） 現在の評価の進捗状況を勘案し、確実に、しかし、可能な限り早期に評価を完了できるよう、実施計画の見直しについて検討を行い、１か月を目途に、検討結果を報告すること。

• 平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた自衛消防体制の強化および迅速かつ厳格な事故報告体制の構築に係る改善計画（PDFファイル）