「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」（平成27年6月成立）において、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から5年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置が設けられました。
当社は、本年1月、経済産業大臣に一般担保付社債の発行に係る申請を行い、本日、認定を受けたことをお知らせいたします。

なお，分社後は当社が資金調達を一括して行い、東北電力ネットワーク株式会社に資金融通いたします。

以上