パートナーシップ構築宣言

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

（1）価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たり、取引先と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、取引先の適正な利益を含み、取引先における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

（2）手形などの支払条件

代金の支払いは、現金（振込）により、原則として検収が完了した月の翌月末までに行います。

（3）知的財産・ノウハウ

「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

（4）働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先が働き方改革に対応できるよう、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、取引先に一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

法令・社会規範の遵守、安全の確保、環境の保全および情報の適正な管理などについて、パートナーである取引先とともに積極的に取り組むことを定めた「調達基本方針」を公表しています。