4月定例社長記者会見概要
2026.04.30
社長記者会見
〇石山社長からの説明事項
お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
本日は、「2025年度決算および2026年度業績・配当予想」と「2026年度東北電力グループ経営計画の策定」について、ご説明いたします。
〇2025年度決算および2026年度業績・配当予想について
＜2025年度決算＞
まず、2025年度の決算ですが、当社の販売電力量全体は、競争の進展による契約の切り替えなどにより小売が減少したものの、エリア外への卸売が増加したことなどから、前年度に比べ1.1％増の、789億キロワットアワーとなりました。
一方、売上高は、小売の販売電力量が減少したことなどから、2兆3,724億円となり、前年度に比べ、2,724億円の減、率にして10.3％減の「減収」となりました。
経常利益につきましては、女川2号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加、および中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による、電力先渡取引等の時価評価影響などから、1,264億円となり、前年度に比べ、1,303億円の減、率にして50.8％減の「減益」となりました。
これにより、2025年度決算は、前年度に引き続き、2年連続の「減収減益」となりました。
ここで、電力先渡取引等の時価評価影響について補足させていただきます。
当社は、2026年度の電力販売に向け、燃料価格の変動リスクを低減し、安定した利益を確保するため、トレーディング子会社を活用し、燃料および電力取引を実施しております。
こうした取引の中には、電力価格をあらかじめ決めた価格で売買することを約束した「電力先渡取引」といった、時価評価の対象となる取引もあり、足元の中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰によって、一部の取引において、会計基準に基づく年度末時点での時価評価影響が大きくなりました。
なお、この時価評価影響は、2026年度に振戻し益として計上するため、一過性の期ずれ影響であり、2025年度・2026年度の2期通算において収支影響はありません。
親会社株主に帰属する当期純利益は、「有価証券評価損」を特別損失に計上したことなどから、前年度に比べ、978億円の減、率にして53.5％減の、849億円となりました。
ここで、当社の財政状況について触れさせていただきます。
当社は、2021年度・2022年度の大幅な損失計上により、有利子負債がおよそ1兆円増加し、残高が3兆円を大きく上回っている状況にあります。
2025年度末における自己資本比率は、19.4％となり、着実に改善してきておりますが、当社の財務基盤は、未だ東日本大震災以前の水準まで至っておりませんので、引き続き、毀損した財務基盤の早期回復に注力してまいります。
＜2025年度期末配当＞
2025年度の期末配当については、今ほどご説明した決算や財務状況などを踏まえ、昨年4月に公表したとおり、「1株あたり20円」とさせていただきたいと考えております。
なお、正式には、6月25日に開催予定の「第102回定時株主総会」の決議をもちまして、決定となります。
＜2026年度業績予想＞
足元の中東情勢の悪化を受けた燃料価格などの変動が激しい中で、現時点において今後の動向を見極め、2026年度収支を合理的に算定することは困難な状況にあると考えております。
そのため、2026年度の業績予想は「未定」とし、今後、中東情勢および燃料価格が一定程度落ち着くなど、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせさせていただきます。
＜2026年度配当予想＞
配当については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを、基本的な方針としております。
また、この方針に加え、2024年度以降、株主の皆さまへの還元については、財務基盤の回復状況とのバランスを図る観点から、株主資本配当率「DOE」2％を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。
2026年度の業績予想を「未定」としている中ではございますが、配当予想については、株主の皆さまの予見性を確保する観点から、2025年度末におけるDOE2％の水準も勘案し、現時点で配当可能と予想できる水準として、中間配当・期末配当ともに、「1株あたり20円」とさせていただく予定です。
〇2026年度東北電力グループ経営計画の策定について
先ほどご説明したとおり、財務基盤は着実に回復してきておりますが、足元では「小売競争の激化」「インフレなどによる固定費の増加」「金利上昇などによる支払利息の増加」といった環境変化に加え、中東情勢などの影響により、当社グループを取り巻く事業環境は、変化の激しい、不確実な状況が続いております。
2026年度は、こうした環境変化を踏まえながら、「利益拡大に向けた事業展開」、「成長に資する戦略的な投資」、「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」に取り組んでまいります。
このうち、「利益拡大に向けた事業展開」においては、特に、需給最適化などにより、卸売と小売の利益最大化に注力するとともに、新たな事業機会の獲得を企図して、エネルギーリソースアグリゲーションビジネスの強化や、データセンターの誘致および事業化を推進してまいりたいと考えております。
当社といたしましては、2026年度経営計画のもと、実行力とスピードを重視した経営の実践により、2026年度の財務目標の達成を目指すとともに、中長期的には「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげていくことで、地域・お客さまとともに持続的な成長を実現してまいります。
以 上
（ご参考）説明内容は、以下リンク先の「お知らせ」に基づきますので、ご参考にご覧ください。