7月定例社長記者会見概要

〇石山社長からの説明事項

お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
本日は、「2025年度第1四半期決算」ならびに「データセンター等の誘致に向けた推進体制の構築」について、ご説明いたします。

〇カムチャツカ半島付近を震源とする地震への対応について

テーマに入ります前に、昨日発生した、カムチャツカ半島付近を震源とする地震について触れさせていただきます。

当社は地震に伴う津波警報発令を受け、東北電力ネットワークとともに、速やかに第二非常体制を構築し、太平洋沿岸の各事業所、発電所等に対し、安全の確保を指示しました。

加えて、日本海側の事業所からも速やかに応援派遣できるよう、人選や資器材の確保を行っております。

現時点において、当社設備に被害は確認されておらず、運転中の女川原子力発電所2号機についても、運転を継続しているところです。

引き続き、気象情報等を注視し、安全確保の上で、電力の安定供給に努めてまいります。

〇女川原子力発電所2号機における使用済燃料乾式貯蔵施設の設置に係る事前了解について

続きまして、先日、宮城県および女川町、石巻市より、事前協議の申し入れにご了解をいただきました、女川原子力発電所2号機の使用済燃料乾式貯蔵施設の設置についても触れさせていただきます。

乾式貯蔵施設は、女川2号機で発生した使用済燃料を、発電所の敷地内で一時的に貯蔵する施設です。

当社といたしましては、このたびのご了解に際して、関係自治体の皆さまからいただきましたご要望を真摯に受け止め、使用済燃料の敷地外への確実な搬出に向けて、原子力事業者として責任をもって対応してまいります。

乾式貯蔵施設の設置にあたりましては、2028年3月の運用開始に向けて、引き続き、原子力規制委員会による審査へ適切に対応していくとともに、安全確保を最優先に工事を進めてまいります。

あわせて、地域の皆さまにご理解・ご安心いただけるよう、審査や工事の進捗状況について、わかりやすく丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

〇2025年度第1四半期決算について

それでは、本日のテーマであります、「2025年度第1四半期決算」について、ご説明させていただきます。

はじめに、当社の販売電力量は、競争の進展による、契約の切り替えなどにより、小売が減少したものの、エリア外への卸売が増加したことなどから、前年同期に比べ1.8パーセント増の、178億キロワットアワーとなりました。

一方、売上高は、小売の販売電力量が減少したことなどから、5,353億円となり、前年同期に比べ、791億円の減、率にして12.9パーセント減の「減収」となりました。

経常利益につきましては、女川2号機の再稼働などによる収支改善があったものの、需給調整費用の増加に伴う送配電事業の収支悪化に加え、市場や販売環境の変化の影響などから、前年同期に比べ、325億円の減、率にして36.1パーセント減の、576億円となりました。

これにより、第1四半期決算としては、前年同期に引き続き2年連続の「減収減益」となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、228億円の減、率にして37.7パーセント減の、377億円となりました。

なお、2025年度の業績予想につきましては、4月に公表した数値からの変更はございません。

ここで、当社の財政状態について触れさせていただきます。

2025年度第1四半期末における自己資本比率は、19.1パーセントとなり、着実に改善してきておりますが、東日本大震災以前の水準までには至っていないことに加え、有利子負債残高は3兆3,410億円にものぼるなど、財務基盤は、未だ回復途上にあるものと考えております。

当社といたしましては、「2025年度経営計画」のもと、「実行力」と「スピード」を重視した経営を実践し、まずは2025年度において1,900億円の経常利益を確保することで、着実に自己資本を積み上げ、「財務基盤の早期回復」に取り組んでまいります。

〇データセンター等産業立地・誘致に向けた推進体制の構築について

東北電力グループは、収益拡大のみならず、新たな産業・雇用の創出による地域活性化・産業振興を目的に、東北6県・新潟県へのデータセンター等の誘致に向けた取り組みを進めております。

データセンター等の誘致にあたり、国際的にも競争が激化する中、誘致につなげるためには、豊富な再生可能エネルギーや冷涼な気候という東北6県・新潟県の地域特性を活かしつつ、当社グループが保有するノウハウやサービスを組み合わせ、事業者のニーズに寄り添った提案を行うことが重要になってまいります。

そのため、今月1日より、販売カンパニー 法人営業部内に、データセンター等の誘致に関する専任チームを設置するとともに、事業創出部門やＤＸ推進部など、関係する部署が専任チームをサポートする体制を構築いたしました。
これにより、当社グループ、関係部署が保有する情報を一元的に把握することが可能となり、スピード感を持ってグループ一体となった提案を行うことができるものと考えております。

当社といたしましては、引き続き、東北6県・新潟県へのデータセンター等の誘致に向け、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

以　上