4月定例社長記者会見概要

2025.04.30

社長記者会見

お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

今月初めより、社長に就任した石山でございます。初めての定例会見となりますので、よろしくお願いいたします。

はじめに、連結ベースの「2024年度決算および2025年度業績・配当予想」について、ご説明いたします。

結論として、2024年度の決算につきまして、2021年度以来、3年ぶりの「減収減益」となっております。

まず、売上高ですが、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、2兆6,449億円となり、前年度に比べ、1,729億円の減、率にして6.1パーセント減の「減収」となりました。

経常利益につきましては、女川2号機の再稼働による収支改善効果があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったことなどから、2,567億円となり、前年度に比べ、352億円の減、率にして12.1パーセント減の「減益」となりました。

また、当期純利益は、前年度に比べ、432億円の減、率にして19.1パーセント減の、1,828億円となりました。

なお、2024年度末の自己資本比率は、18.3％となり、着実に改善されていますが、依然として低い水準にあり、有利子負債残高は、3兆3,369億円にものぼるなど、財務基盤は、依然回復途上にあると考えております。

次に、2024年度の期末配当については、当初の想定を上回る一定の利益を確保しているものの、財務基盤の回復状況や、公表している株主資本配当率である「DOE」2パーセントの目安水準等を踏まえ、第3四半期決算でもお知らせしたとおり、「1株あたり20円」とさせていただきたいと考えております。

これにつきましては、6月26日に開催予定の「第101回定時株主総会」の決議をもちまして、正式に決定となります。

続きまして、2025年度の業績予想について、ご説明いたします。

2025年度の事業展開にあたり、卸電力取引市場の価格の落ち着きなどを背景に、東北エリアにおいても競争が活発化してきており、資材費や労務費の上昇によるコスト増加の影響も顕在化してきております。

また、足元では、米国の関税政策の影響により、為替や燃料価格の不透明感が増すなど、当社グループを取り巻く事業環境は従来よりも速度を上げて変化を続けており、不確実性が高まっている状況にあります。

こうした環境を踏まえると、売上高は、2兆4,500億円と、前年度に比べ「減収」となる見通しです。

また、経常利益につきましても、女川2号機の稼働増加などによる収支改善があるものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少、支払利息の増加、物価高騰等に伴うコストの増加、市場・販売環境の変化などにより、前年度に比べ減少し、1,900億円程度の利益となる見通しです。

これにより、2025年度も、「減収減益」を想定しております。

なお、当期純利益は、1,350億円程度となる見通しです。

続きまして、2025年度の配当予想について、ご説明いたします。

配当については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどに加え、株主資本配当率「DOE」2パーセントを目安に、財務基盤の回復とのバランスも勘案し、中間配当・期末配当ともに、「1株あたり20円」とさせていただく予定です。

以上が、2024年度決算および2025年度業績予想・配当予想の概要であります。

刻一刻と変化する環境下において、中長期ビジョンを実現するためには、現状からの延長ではなく、将来のありたい姿を見据えながら、迅速かつ臨機に対応していく必要があります。

このため、中長期ビジョンに基づく具体的な計画体系について、従来のフォーキャストの視点で積み上げていく「3カ年の中期計画」を、将来のありたい姿からバックキャストした「単年度計画」に見直し、機動性の高い経営管理や事業展開を図っていくことといたしました。

「単年度計画」への見直しにあわせ、4月より、「グループ企業の経営管理体制」も見直しました。

事業区分ごとに、親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求してまいります。

当社といたしましては、「2025年度経営計画」のもと、「実行力」と「スピード」を重視した経営を実践し、まずは2025年度においても1,900億円の経常利益を確保することで、着実に自己資本を積み上げ、引き続き「財務基盤の早期回復」に取り組んでまいります。

　本日、私からは以上です。

以　上