○樋口社長からの説明事項

　本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

　私からは、「スマート社会の実現に向けた体制強化」として、本年３月および４月に実施いたします、組織整備の概要について、ご説明させていただきます。

〇女川２号機の状況について

　テーマに入ります前に、女川２号機の状況について触れさせていただきます。

　女川２号機の安全対策工事の完了時期につきましては、２月１９日にお知らせいたしましたとおり、「２０２４年６月」を目指していくことといたしました。また、これに伴い、発電機を並列して発電を開始する「再稼働」の時期につきましては、「２０２４年９月頃」を想定しております。

　引き続き、安全確保を最優先のうえ工事を進めるとともに、分かりやすく丁寧な情報発信に努め、地域の皆さまのご理解をいただきながら、再稼働を目指してまいります。

〇スマート社会の実現に向けた体制強化について

　それでは、「スマート社会の実現に向けた体制強化」についてご説明させていただきます。

　近年、環境問題への意識の高まりに伴うお客さまのカーボンニュートラル実現に向けたニーズの多様化や、人口減少・少子高齢化などの進行を受けた地域課題の顕在化、ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展に伴う、ＤＸ化に向けた潮流の加速など、事業環境が目まぐるしく変化しております。

　このような変化を踏まえ、今年の３月および４月に、お客さまのニーズに迅速かつ柔軟にお応えしつつ、新たな事業の創出による価値を提供し、お客さまから選ばれ続けていくとともに、中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」で掲げる「東北発の新たな時代のスマート社会の実現」に貢献していくため、体制の強化を図ることといたしました。

　具体的には、「分散型再生可能エネルギーサービスの提案体制」、「お客さまニーズと地域課題の解決に向けた体制」、「ＤＸによる新たな事業創出に向けた体制」の３つの体制を強化することとしております。

　まずは、「分散型再生可能エネルギーサービスの提案体制の強化」についてご説明いたします。

　カーボンニュートラルの実現に向け、再エネ由来の電気を消費されたいというお客さまのニーズにお応えしていくため、当社は、２０２２年１２月に、専任組織「コーポレートＰＰＡ事業室」を設置し、コーポレートＰＰＡサービスの提供を進めてきております。

　一方、その中で、カーボンニュートラルの実現に向けたお客さまのニーズが多様化しており、複数の組織が関与しながら対応するケースも増えている状況にあります。こうした状況を踏まえ、多様化するお客さまのニーズに、より迅速かつ柔軟にお応えしていくために、４月に「グリーンエネルギー事業室」を設置し、分散型再生可能エネルギーに関するサービスを一元的に提案できる体制を構築することといたしました。

　今後、グリーンエネルギー事業室では、お客さまのニーズを丁寧にお聞きしたうえで、コーポレートＰＰＡサービスの他、蓄電池の導入や需給運用に関する業務を代行するサービスなど、様々な「グリーンエネルギーソリューション」を組み合わせて最適なご提案をしていくことで、お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

　次に「お客さまニーズと地域課題の解決に向けた体制の強化」についてご説明いたします。

　３月に、東北６県と新潟県に配置している７つの支店それぞれを、「販売本部」と「地域共創本部」の２本部体制に再編し、拠点化することでマンパワーとノウハウを集約いたします。

　具体的には、各支店と、その支店が管轄する各営業所で実施している、お客さまのお申し込みやお問い合わせへの応対などといった「管理業務」を集中センターに集約し、サービスの品質を落とさずに効率化を実現したうえで、各支店において、お客さまのニーズや地域課題にお応えするための体制を強化いたします。

　今後、この体制のもと、これまで以上に、お客さまのニーズに機動的かつ柔軟にお応えしていくとともに、地域課題の解決に向けた新たな事業機会を創出し、これまでにない付加価値の提供につなげていくことで、東北６県と新潟県の成長・発展に貢献してまいります。

　次に、「ＤＸによる新たな事業創出に向けた体制の強化」についてご説明いたします。

　ＤＸを進めるうえで核となる、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術は、日進月歩で急速に進展しており、その流れは、今後さらに加速していくものと想定しております。

　このため、当社は、２０２３年９月に「東北電力グループＤＸ推進方針」を策定し、ＤＸを重要なグループ戦略と位置付け、グループ全体でＤＸを推進してきているところであります。

　この取り組みを加速し、お客さまに新たな価値を提供していくために、４月には、小山常務執行役員をＣＤＯ「チーフ・デジタル・オフィサー」に任命するとともに、経営層直轄の組織として「ＤＸ推進部」を設置いたします。

　今後、ＤＸ推進部が中心となり、グループ全体で、ＤＸ人財の育成に取り組みつつ、事業全体の価値向上に向けた生成ＡＩの活用や、グループの強みを活かしたデータビジネスなどの事業創出にも取り組んでいくことで、お客さまへのサービス拡大を実現してまいります。

　当社といたしましては、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、今回の体制強化により、これまで以上に、お客さまや地域のニーズに迅速・柔軟にお応えし、新たな事業創出による価値の提供を進めていくことで、快適・安全・安心に暮らすことができる「スマート社会」の実現に取り組んでまいります。

〇役員人事等について

　以上が、本日の会見テーマについての説明となりますが、最後に、本日決定いたしました役員人事などについて、ご紹介させていただきます。

　先月、１月の定例社長記者会見におきまして、２０２４年４月１日付ならびに６月株主総会付の役員人事などについてお知らせしておりましたが、当社は、本日、２０２４年４月１日付で実施する執行役員の人事、および本店室部長等の異動について決定いたしました。

　また、同じく、東北電力ネットワークにおきましても、２０２４年４月１日付で実施する執行役員の人事および本社室部長等の異動について決定しております。

　本日、私からの説明は以上です。

以　上

(注）樋口の「樋」は、一点しんにょう

• スマート社会の実現に向けた体制強化について〜2024年3月以降の組織整備の概要〜（PDF/920KB）

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