○樋口社長からの説明事項

　本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
　私からは、「２０２３年度第１四半期決算」および「２０２３年度業績予想」、ならびに「配当予想」について、ご説明させていただきます。

〇２０２３年度第１四半期決算および２０２３年度業績予想ならびに配当予想について
＜２０２３年度第１四半期決算＞
　はじめに、当社の販売電力量は、春先の気温が高かったことによる暖房需要の減少や、お客さまによる節電への取り組み、産業用における稼動の減少などにより、小売の販売電力量が減少したことや、エリア外への卸売の販売電力量が減少したことなどから、前年同期に比べ９．７パーセント減の、１６６億キロワットアワーとなりました。

　売上高は、昨年１１月に、高圧以上のお客さまなどの電気料金を見直したことや、燃料費調整額が増加したことなどから、６，３３５億円となり、前年同期に比べ、７５２億円の増、率にして１３．５パーセント増の、「増収」となりました。

　次に、経常損益につきましては、電気料金の見直しに加え、燃料価格の低下により、燃料費調整制度のタイムラグ影響が、利益を押し上げたことなどから、前年同期に比べ、１，４１７億円増加し、１，１３０億円の利益となりました。

　これにより、第１四半期決算としては、２０１９年度以来、４年ぶりの「増収増益」、２０２１年度以来２年ぶりの黒字決算となりました。

　なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ、１，１０４億円増加し、７９１億円の利益となりました。

　このように、収支は大きく改善したものの、有利子負債が、３兆３，６１８億円と高い水準にあることなどから、自己資本比率は、前年度に比べ１．９ポイント改善の１２．４パーセントにとどまり、依然として低い水準にあります。

＜２０２３年度業績予想＞
　続きまして、２０２３年度の業績予想について、ご説明いたします。

　２０２３年度の業績予想につきましては、これまで未定としておりましたが、６月１日より、小売規制料金、ならびに低圧自由料金の見直しを実施させていただいたことなどを踏まえ、今後の燃料価格や卸電力取引市場の価格動向など、一定の前提を置いて算定いたしました。

　まず、売上高につきましては、卸電力取引市場価格の低下に伴う、卸売収入の減少などはあるものの、電気料金全般の見直しによる収入の増加などにより、前年度に比べ０．４パーセント増となる、３兆２００億円程度となる見通しです。

　次に、経常利益につきましては、電気料金全般の見直しによる収入の増加や、高効率の上越火力発電所１号機が営業運転を開始したことによる燃料消費量などの抑制、燃料価格の動向の見極めによるタイミングを捉えた燃料調達の効率化などに加え、今後も、燃料費調整制度のタイムラグ影響が、利益を押し上げる見込みであることなどから、前年度に比べ、３，９９２億円増の、２，０００億円程度の利益となる見通しです。

　これにより、通期としても、４年ぶりの「増収増益」を想定しております。

　なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、１，４００億円程度となる見通しです。

　このように、通期の業績予想も、大幅に収支が改善する見通しですが、一方で、今年度末におきましても、有利子負債残高は、３兆３千億円を超える、依然高い水準で推移するものと想定しております。

　先ほど、ご説明いたしましたとおり、２０２３年度につきましては、２，０００億円程度の経常利益となる見通しでありますが、昨年度実績からの変動額３，９９２億円のうち、燃料費調整制度によるタイムラグ影響が、およそ半分の１，９１０億円を占めております。

　これは、昨年の急激な燃料価格の高騰や今年に入っての下落傾向といった、燃料価格の大幅な変動に伴う一時的な要因によるものであり、燃料費調整制度によるタイムラグ影響を除いた実力値ともいうべき経常利益は、燃料価格が急騰する２０２１年度以前の水準に、効率化の深掘りなども加え、１，３２０億円程度となる見込みとなっております。

＜２０２３年度配当予想＞
　続きまして、２０２３年度の配当予想について、ご説明いたします。

　２０２３年度の配当予想につきましては、これまでご説明してまいりましたとおり、２０２３年度通期の収支改善は見通しているものの、過去２年にわたる大幅な損失計上により毀損した自己資本の改善や、有利子負債の削減にも着実に取り組んでいく必要があることなどを総合的に勘案し、中間については「１株あたり５円」、期末については「１株あたり１０円」とさせていただく予定です。

　以上が、２０２３年度第１四半期決算および２０２３年度業績予想、ならびに配当予想の概要であります。

　当社といたしましては、予期せぬ自然災害の発生や、近年の急激な燃料価格の変動リスクなども考慮いたしますと、電力の安定供給という観点から、依然として厳しい財務状況にあると認識しております。

　引き続き、電力需給の最適化を図りながら、グループ全体で「サービス提案の強化」、「原子力発電所の再稼働」、「経営全般の徹底的な効率化」に取り組むことで、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた実力値ベースで、１，０００億円レベルの経常利益を積み上げていくことが必要であると考えており、これにより、毀損した自己資本の改善や、増加した有利子負債の削減に努めてまいります。

〇女川２号機の現場公開（女川２号機の現状）
　最後に、８月８日に女川原子力発電所で実施する訓練の公開について、触れさせていただきます。

　昨年（２０２２年）１２月に、安全性向上に向けたハード面の取り組みとして、主要な安全対策設備である「防潮堤」や「緊急時対策所」、「ガスタービン発電機」をご覧いただきましたが、今回はソフト面の取り組みとして、再稼働を見据え、日頃より実施している訓練の中から「シミュレータによる運転操作訓練」および「大容量送水ポンプ車操作訓練」を公開することとしております。

　併せて、海抜２９メートルの「防潮堤」についても最新の状況を公開いたします。

　なお、撮影はご遠慮いただく形になりますが、発電所構内をバスで移動する際に、車窓から構内各エリアで実施している安全対策工事の様子をご覧いただきますと、まさに、工事の終盤を迎えている状況を感じ取っていただけるものと考えております。

　また、女川２号機における安全対策工事の状況についてご説明いたしますと、昨年（２０２２年）３月に工事完了時期を見直した際、主な要因としてお示しした「圧力抑制室の耐震補強工事」は、１１月の工事完了に向けて計画どおり進捗しております。

　一方、他電力の原子力発電所で、国の指摘を受け実施することとなった「電線管の火災防護対策」を踏まえ、女川２号機でも追加の火災防護対策工事を進めている中で、工事個所や作業量が多く、若干の遅れが生じ、厳しい状況になっているため、作業員の追加投入や作業計画の見直しなど、あらゆる短縮策を検討しているところです。

　こうしたことから、現在、追加の火災防護対策工事の工程について、改めて精査している状況にあります。女川２号機における安全対策工事については、引き続き、安全確保を最優先に、１１月の工事完了に向けて取り組んでまいります。

　本日、私からは以上です。

以　上

(注）樋口の「樋」は、一点しんにょう

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