○樋口社長からの説明事項

　本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
私からは、「２０２２年度決算および２０２３年度業績予想」について、ご説明いたします。

○２０２２年度決算および２０２３年度業績予想について

＜２０２２年度決算＞

　はじめに、当社の販売電力量は、節電の影響や、前年度に比べて冬場の気温が高く、暖房需要が減少したことなどから、小売の販売電力量が減少するとともに、エリア外への卸売の販売電力量も減少したことなどから、前年度に比べ２．７パーセント減の、８１８億キロワットアワーとなりました。

　一方で、売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、３兆７２億円となり、前年度に比べ、９，０２７億円の増、率にして４２．９パーセント増の、「増収」となりました。

　次に、経常損益については、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加したことなどから、前年度に比べ、１，５００億円減少し、１，９９２億円の損失となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度に比べ、１９１億円減少し、１，２７５億円の損失となりました。

　この結果、年度末決算としては、２０２０年度以来２年ぶりの「増収減益」となりました。

　営業損益および経常損益は、連結決算を開始した１９９４年度以降で最大の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益を含め、２年連続の赤字となりました。

　このように、財政状態が急激に悪化しており、安定供給に必要となる電力設備の維持・更新に充当する資金などを、社債や借入金で調達したことから、有利子負債残高は、前年度に比べ６，１５３億円増加し、過去最大の３兆３，７５６億円となりました。

　また、自己資本比率は前年度に比べ４．３ポイント悪化し、連結決算の開始以降、過去最低の１０．５パーセントとなっており、極めて厳しい財務状況にあると認識しております。

＜２０２２年度期末配当＞

　今ほどご説明した決算の状況を踏まえ、２０２２年度の期末配当につきましては、株主の皆さまには、誠に申し訳ございませんが、従来からお知らせしているとおり、実施を見送る予定としております。

＜２０２３年度業績予想＞

　２０２３年度の業績予想につきましては、２０２２年１１月に申請した、小売規制料金値上げの審査が現在も継続していることなどから、現時点においては、合理的な算定が困難な状況であるため「未定」としております。

　今後、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせいたします。

＜２０２３年度配当予想＞

　２０２３年度の配当につきましては、毀損した財務基盤を早期に回復していく必要があることに加え、業績見通しの合理的な算定が困難であることなどから、中間・期末配当ともに、「未定」とさせていただきます。

　以上が、２０２２年度決算および２０２３年度業績予想の概要であります。

　先月もこの場でお話させていただいたとおり、現在、当社グループは極めて厳しい収支・財務状況に直面しておりますが、何としても２０２３年度の営業黒字を確保し、その上で、早期かつ持続的に利益を積み上げていくことで、財務基盤の回復と安定化を図っていきたいと考えております。

　そのために、「サービス提案の強化」、「原子力発電所の再稼働」、「経営全般の徹底的な効率化」の３点に、当社グループ全体で取り組み、足もとの厳しい経営環境を乗り越えてまいります。

　本日、私からは以上です。

以　上

(注）樋口の「樋」は、一点しんにょう

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