○２０２３年度東北電力グループ中期計画の概要について
　本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

　私からは、「２０２３年度東北電力グループ中期計画の概要」について、ご説明させていただきます。

　中期計画は、「東北電力グループ中長期ビジョン“よりそうｎｅｘｔ”」の実現に向けた、向こう３年間の取り組みをまとめたものです。

○事業環境と経営展開の基本認識
　これまでもご説明してまいりましたが、現在、当社グループは、燃料価格や卸電力取引市場価格の高騰などの影響により、今年度の連結決算において、２年連続の経常赤字となる見通しであり、自己資本比率は、東日本大震災直後を下回る水準まで低下する見込みであるなど、極めて厳しい収支・財務状況に直面しております。

　このような厳しい状況が継続している中において、今回の中期計画における最優先課題は、「収支と財務基盤の早期回復」であると考えております。
　何としても２０２３年度の営業黒字を確保し、そのうえで、早期かつ持続的に利益を積み上げていくことで、財務基盤の回復と安定化を図ってまいります。あわせて、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化にも取り組み、中長期的な成長の基盤を整え、「よりそうｎｅｘｔ」の実現につなげてまいりたいと考えております。

　また、当社事業の基盤となるのは、何と言っても、お客さまや地域の皆さまからの信頼であります。

　今般、新電力等のお客さま情報の不適切な取り扱いがあったことを重く受け止め、再発防止対策を徹底することにより、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

○２０２３年度の営業黒字確保と収支・財務基盤回復に向けた取り組み
　２０２３年度の営業黒字確保と収支・財務基盤回復に向けた取り組みとして、「サービス提案の強化」、「原子力発電所の再稼働」、「経営全般の徹底的な効率化」の３点に、当社グループ全体で取り組んでまいります。

　「サービス提案の強化」につきましては、オール電化住宅と、当社グループが提供する暮らしに役立つサービスを組み合わせ、安心・快適で、エコな暮らしを実現する「スマートライフ電化」のご提案を強化してまいります。

　次に、「原子力発電所の再稼働」につきましては、引き続き、地域の皆さまからのご理解をいただきながら、女川２号機について、本年１１月の安全対策工事完了、２０２４年２月の再稼働に全力で取り組んでまいります。

　また、防災体制の整備や、運転体制強化などにより、再稼働後の安定運転に万全を期すとともに、さらなる経済性向上に向け、競争発注の拡大などにより、コスト低減を図ってまいります。

　次に、「経営全般の徹底的な効率化」につきましては、小売規制料金の値上げ申請に際して、年平均３１１億円の効率化を織り込んでいるところでありますが、ＬＮＧを中心とした燃料の契約方法の多様化や、電源の熱効率向上、資材調達に係る競争発注の拡大など、経営全般にわたり、徹底的な効率化コストダウンを進めてまいります。

○「よりそうｎｅｘｔ」実現に向けた取り組み
　続いて、「よりそうｎｅｘｔ」実現に向けた主な取り組みについて、ご説明いたします

　収支・財務基盤の回復にとどまらず、当社グループが持続的な成長を遂げるため、これまで進めてきた電力供給事業の構造改革、スマート社会実現事業の収益化に、引き続き、取り組んでまいります。

　具体的には、発電・卸事業におきまして、自社電源の競争力強化と２０５０年カーボンニュートラルを見据えた電源ポートフォリオの最適化、火力の脱炭素化に向けた実証などの加速に取り組んでまいります。
　さらに、燃料調達から発電、卸売のバリューチェーン全体において、トレーディングも活用しながら、需給最適化に継続して取り組んでまいります。

　次に、再生可能エネルギー事業におきまして、２０３０年代早期の２００万ｋＷの開発目標に向け、引き続き、電源の新規開発を進めてまいります。
　また、当社企業グループとして、再エネ開発体制の最適化を図る観点から、企業グループ間で、風力・太陽光・地熱発電の事業を再編いたします。

　一方、再エネ事業を巡っては、カーボンニュートラルに向けた機運の高まりにより、お客さまの再エネニーズが拡大するとともに、再エネ発電事業者の参入が活発化しております。

　このような状況下では、新規開発だけにとどまらず、バリューチェーンやライフサイクル全般を通じた事業機会の獲得を進めることが重要と考えております。
　このため、太陽光や蓄電池を組み合わせながら、お客さまの効率的なエネルギーのご利用をサポートするエネルギーマネジメントや、再エネ発電事業者が担う業務を支援する再エネアグリゲーションサービスなどに取り組み、これらを通じてＶＰＰ事業の拡大に取り組んでまいります。

　また、自ら再エネを保有し消費する、お客さまニーズにお応えするため、当社企業グループと連携し、太陽光発電によるオンサイトＰＰＡ事業に加え、オフサイトＰＰＡのサービス提供も加速してまいります。

　

　次に、スマート社会実現事業につきましては、お客さまのニーズやお困り事などを起点とした、商品・サービスの開発に、グループ一体となって取り組んでまいります。

　さらに、電力小売において、市場や需要動向を的確に捉え、相対取引、市場取引などを組み合わせた最適な電力調達先の確保に取り組んでまいります。

　続きまして、役員報酬について触れさせていただきます。

　昨年７月、自由化部門の電気料金値上げを公表した際に、本年３月まで、私をはじめ、役員報酬の一部を自主返上することについてお知らせしておりましたが、先ほど申し上げたとおり、当社は極めて厳しい収支・財務状況に直面していることなどから、２０２３年度も役員報酬の一部自主返上を継続することといたしました。
大幅な赤字の見通しにより年俸の最大２０％が減額されることに加えて、２０２３年４月より２０２４年３月までの間、月額報酬の最大１０％を自主返上いたします。

　これにより、年額で最大３０％程度の減額となります。
　なお、社外取締役からも申し出があり、月額報酬の１０％が自主返上となります。

　最後になりますが、私を含めた経営層と、当社企業グループの全ての従業員が総力をあげて、今回お示しした中期計画を実行することにより、足もとの危機に打ち勝つとともに、中長期的な成長に引き続き挑戦してまいります。

　

　本日、私からは以上です。

以　上

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