○樋口社長からの説明事項

　本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
　私からは、「今冬の電力需給実績」と「火力発電所の保守・管理業務の高度化と設備の「異常兆候検知サービス」の提供開始」に加え、本日の取締役会で決定した４月以降の「役員人事」について、ご説明させていただきます。

 

○今冬の電力需給実績

　はじめに、「今冬の電力需給実績」について、ご説明いたします。

　東北６県と新潟県の東北エリアにおける今冬の電力需給につきましては、１月の最小時の予備率が４．１％と予想されるなど、厳しい需給状況が想定され、昨年の夏に続き、国から「節電要請」が出されておりました。

　そうした中、１月２５日には、強い寒波により、東北エリアの一日の使用電力量が、過去最高となる３億３，１９６万ｋＷｈを記録し、予備率が一時４．８％となるなど、需給状況が厳しくなる日もありました。

　しかしながら、これまでのところ、電力の安定供給に最低限必要とされる、予備率３％を上回る水準で推移しており、安定供給を維持できております。

〇今冬の安定供給に向けた取り組み

　次に、この冬の安定供給に向けた当社の取り組みについてご説明いたします。

　供給面では、昨年３月の福島県沖地震により被災した火力発電所の早期復旧や、１２月に運転を開始した上越火力発電所１号の安定運転などに取り組みました。

　また、冬期間には、通常の設備パトロールに加えて、重点パトロールを実施しているほか、後ほどご説明するデジタル技術の活用を図りながら、運転データの監視を強化することなどにより、異常兆候を早期に発見し、設備トラブルの未然防止に努めてきております。

　一方、需要面では、国の「電気利用効率化促進対策事業」を活用した「冬の節電チャレンジキャンペーン」を実施し、約６５万件のお客さまにご参加いただいております。

　本キャンペーンにご参加いただいているお客さまをはじめ、多くのお客さまに節電にご協力いただいた結果、１２月分、１月分のご使用量において、昨年度と比較して、合計で約３．９億ｋＷｈの節電効果があったものと推計しております。これは、標準的なご家庭約１２万５千件の１年分のご使用量に相当します。

　先月もこの場でお話しいたしましたが、この冬を通して安定供給を維持することができているのも、お客さまに無理のない範囲で、できる限りの節電にご協力をいただいているおかげと考えております。

　お客さまのご理解とご協力に対しまして、この場をお借りしまして、あらためて御礼を申し上げます。

　まもなく３月に入りますが、急激な気温低下や発電設備の予期せぬトラブルなどにより、電力需給が厳しくなる可能性も考えられますので、引き続き、皆さまには、無理のない範囲での節電にご協力をお願いいたします。

○火力発電所における保守・管理業務の高度化

　続きまして、「火力発電所における保守・管理業務の高度化」についてご説明いたします。

　現在、当社では、火力発電所が供給力の約７割を占めております。また、時間帯・季節によって変動する電力需要や、太陽光発電・風力発電の出力変動に対し、需給バランスを調整する役割も担っております。

　そのため、設備の不具合を未然に防止し、電力の安定供給を確保することはもちろんのこと、経済性を高め、競争力を強化していくことも重要であることから、ＡＩやＩｏＴなどの最先端デジタル技術を活用し、発電所の保守・管理業務の高度化に取り組んでおります。

　最新鋭の上越火力発電所には、設備パトロールの自動化システムを導入しております。

　これまで「人」が行っていた、火力発電所内の設備パトロールを、ロボットやドローン、ＡＩ技術で支援することで、業務の効率化を図るとともに、パトロール結果をデータ化し分析することで、発電所の効率的かつ安定的な運転につなげております。

○設備の「異常兆候検知サービス」の提供開始

　次に、「設備の異常兆候検知サービスの提供開始」についてご説明させていただきます。

　当社は、設備の稼働状態に応じた温度や圧力などの運転データを用いて、監視対象設備の正常な運転状態をモデル化し、リアルタイムの運転データと比較することで、設備の異常兆候を検知するシステムを、２０２０年より全ての火力発電所に導入しております。

　本システムは、火力発電所に限らず、様々な設備の異常を検知できることから、地域のお客さまへのサービス提供につなげられないものかと考え、これまで検討・実証を進めてまいりました。

　その結果、本年４月から、「設備の異常兆候監視サービス」として提供を開始できる目途がたったことから、本日より、お客さまからのお申し込みを受け付けすることといたしました。

　本サービスをご利用いただき、設備の異常兆候を早期に検知することで、設備の補修などに要するネガティブコストを抑制することができます。

　また、設備の正常な状態と実際の設備の状態を、データで可視化・定量化することにより、人が気づくことのできない状態変化を検知することが可能となるため、監視業務の高度化も期待できます。

　主に製造業のお客さまにご利用いただくことを想定しており、２０２４年度までに１億円の売り上げを目指してまいります。

　当社は、今後も火力発電所へ積極的にデジタル技術を導入し、保守・管理業務を高度化・効率化することにより、安定供給と競争力強化に努めてまいります。

　また、本日ご紹介した「異常兆候検知サービス」のように、当社が培った技術を、新たなサービスとして積極的に提供していくことで、お客さまの課題解決と、当社の収益力向上の同時達成を目指してまいります。

○国の「電気・ガス価格激変緩和対策」

　続いて、国の「電気・ガス価格激変緩和対策」について申し上げます。

　今月から、国の「電気・ガス価格激変緩和対策」により、当社と低圧または高圧でご契約いただいているお客さまの１月ご使用分の電気料金から、ご使用量に応じた値引きを行っております。

　本措置の適用に、お客さまの手続きは不要ですが、制度や値引きの内容は、国や当社のホームページ、毎月の検針票などでご確認いただけますので、ぜひ一度ご覧いただければと思います。

○役員人事について

　次に、役員人事について、新任の方を中心にご説明いたします。

　２０２１、２０２２年度と２期連続での赤字が見込まれるなど経営環境が厳しさを増す中、２０２３年度は何としても黒字化を達成し、電力の継続的・安定的な供給を求められるインフラ事業者として、早期に財務基盤の回復を図っていく必要があります。こうした状況を踏まえ、このたびの役員人事は、中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現に向けた取り組みを、より一層加速するため、有能かつ適切な人材を積極的に登用し、経営体制のさらなる強化を目指すものです。

【取締役の人事について】

　まず、４月１日付の当社の取締役人事について、ご説明いたします。

　代表権のある取締役副社長として、新たに取締役の砂子田智氏が昇格いたします。

　砂子田氏には、今回より新たに、最高財務責任者（ＣＦＯ）として、棄損した財務基盤の早期回復に向けた、財務戦略立案の責任者を担っていただきます。

　なお、今回昇格する砂子田氏を加えた３名の副社長は、それぞれ、複数の本部やカンパニーを担当し、部門横断的な横串機能を徹底することで、全社最適の観点から事業を推進する体制を継続いたします。

　また、加藤功氏が取締役を退任し、シニアフェローに就任いたします。

　社外取締役および取締役監査等委員については、変更はありません。

　６月株主総会日付の取締役人事につきましては、新たに金澤定男氏が就任し、阿部俊徳氏が退任いたします。

【役付執行役員の人事について】

　当社の４月１日付の役付執行役員人事についてご説明いたします。

　副社長執行役員に、常務執行役員の砂子田智氏が新たに昇格いたします。

　また、常務執行役員には、執行役員再生可能エネルギーカンパニー水力部長の内海博氏と、執行役員グループ戦略部門長の宮武康夫氏の２名が、新たに昇格いたします。
　なお、役付執行役員につきましては、６月総会日付においても変更はございません。

【東北電力ネットワークの役員人事について】

　最後に、東北電力ネットワーク株式会社の役員人事について、本日開催された同社の取締役会で決議された旨の報告を受けましたので、この場をお借りして、私からご説明いたします。

　取締役副社長に、新たに常務取締役の山田利之氏が昇格いたします。

　また、取締役副社長である松岡利彦氏が退任し、東日本興業株式会社の取締役社長に、同社の手続きを経て就任する予定となっております。

　同社の６月株主総会日付で、新たに東北電力株式会社執行役員の星昌明氏が監査役に就任し、東北電力株式会社執行役員と兼任いたします。

　監査役を退任する江波恒夫氏は、日本海エル・エヌ・ジー株式会社の取締役社長に、同社の手続きを経て就任する予定となっております。

　本日、私からは以上です。

以　上

(注）樋口の「樋」は、一点しんにょう

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