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10月定例社長記者会見概要2022年10月28日 ○樋口社長からの説明事項 本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。 私からは、「2022年度第2四半期決算」について、ご説明させていただき、その後「小売規制料金の値上げ認可申請に向けた準備」について、ご説明いたします。 ○2022年度第2四半期決算について 売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、1兆3,397億円となり、前年同期に比べ、4,665億円の増、率にして53.4%増の、「増収」となりました。 次に、経常損益については、燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ、1,718億円減少し、1,319億円の損失となりました。 こうしたことから、第2四半期としては、2018年度以来4年ぶりの「増収減益」となり、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに、中間連結決算を開始した2000年度以降で最大の損失額となりました。 2022年度中間配当につきましては、本年7月に公表させていただいた配当予想のとおり、本日の取締役会において、実施を見送らせていただくことといたしました。 以上が、2022年度第2四半期決算の概要です。 〇小売規制料金の値上げ認可申請に向けた準備について 続きまして、「小売規制料金の値上げ認可申請に向けた準備」について、ご説明いたします。 本年7月の定例社長記者会見でお知らせしたとおり、当社は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、燃料価格や卸電力取引市場の価格が高騰していることなどから、このままでは安定的な燃料調達や、電力設備の更新・修繕などへの投資を十分に行うことができず、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況にあると判断し、自由化部門のお客さまの電気料金について、来月11月以降、「高圧以上の電気料金単価見直し」および「低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止」を行うこととしております。 一方で、規制部門のお客さまの電気料金につきましては、電力小売全面自由化後も、需要家保護の観点から、旧一般電気事業者が最終的な供給責任を担う「経過措置料金」として位置づけられていることに鑑み、可能な限り現行の水準を維持するよう努めてまいりました。 しかしながら、低圧自由化部門のお客さまの電気料金と同様に、本年6月以降は、平均燃料価格が燃料費調整制度の上限を超過する水準で推移しており、その超過分を当社が負担する、いわゆる「逆ザヤ」の状態が続いていることから、先月の会見では、「見直しの必要性も含めて検討しなければならない」と申し上げた状況にあります。 6月以降、当社が持ち出した負担額は、累計で127億円にのぼり、このうち、規制料金分は72億円を占めております。 このままでは、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない状況にあることから、大変苦渋の決断ではありますが、規制料金につきましても、値上げをせざるを得ないと判断し、国への認可申請に向けた準備に入ることといたしました。 値上げ時期や値上げ幅など、具体的な内容につきましては、これから検討してまいりますが、足元の財務状況を考慮しますと、2023年度早々には値上げを実施したいと考えております。
なお、規制料金の値上げにあたりましては、電気料金の単価や燃料費調整額の算定諸元を、現在の電力需給構造などを踏まえて、全面的に見直す必要があることから、これと平仄を合わせる形で、自由化部門のお客さまの電気料金にも影響が生じる可能性があります。 最後になりますが、当社といたしましては、引き続き、徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに広く安定的に電力をお届けするとともに、少しでもお客さまのご負担軽減につながるよう、電気の効率的なご利用方法のご提案に取り組んでまいります。 本日、私からの説明は以上です。 以 上 (注)樋口の「樋」は、一点しんにょう 「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」
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