〇樋口社長からの説明事項

　本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。私からは、「２０２１年度決算および２０２２年度業績予想」について、ご説明させていただきます。

〇２０２１年度決算および２０２２年度業績予想について

＜２０２１年度決算＞
　はじめに、当社の販売電力量は、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年度からの反動などにより、小売の販売電力量が増加したことなどから、前年度に比べ１．９パーセント増の、８４１億キロワットアワーとなりました。

　売上高は、２兆１，０４４億円となり、前年度に比べ、１，８２３億円の減、率にして８．０パーセント減の、「減収」となりました。
これは、「収益認識に関する会計基準」の適用により４，５２９億円減少したことが影響しているもので、実質的には燃料費調整額の増加により増収となっております。

　なお、この会計基準の適用による利益への影響はありません。

　次に、経常損益については、減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響に加え、卸電力取引市場の価格上昇や、昨年２月および今年３月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う火力発電所の停止により、電力調達コストが増加したことなどから、前年度に比べ、１，１６７億円減少し、４９２億円の損失となりました。

　これにより、年度決算としては、２０１６年度以来、５年ぶりの「減収減益」、損失となるのは、２０１２年度以来、９年ぶりとなります。

　また、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益として、関係会社株式等の売却益を計上しましたが、特別損失に、本年３月に発生した福島県沖を震源とする地震による被害設備の復旧に要する費用などを計上したことに加え、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の一部を取崩したことにより法人税等調整額が増加したことなどから、前年度に比べ、１，３７７億円減少し、１，０８３億円の損失となりました。

　なお、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において、財務目標として設定している連結キャッシュ利益は、当年度においては、２，５７３億円となりました。

＜２０２１年度期末配当＞

　次に、２０２１年度の期末配当について、ご説明いたします。

　今ほどご説明した決算の状況等を踏まえ、２０２１年度の期末配当については、今年２月に配当予想として公表しておりましたとおり、１株あたり１５円とさせていただきました。

　なお、期末配当は、６月２８日に開催予定の第９８回定時株主総会の決議をもちまして、正式に決定となります。

＜２０２２年度業績予想＞

　続きまして、２０２２年度の業績予想について、ご説明いたしますが、ここで、先ほどの２０２１年度決算の特別損失の中にもありました、３月の地震による、当社火力発電所の設備被害の状況について触れさせていただきます。

　３月の地震発生に伴い、運転中だった新仙台火力発電所３−１号、３−２号、ならびに原町火力発電所１号が自動停止しました。その後、新仙台３−１号、３−２号については、地震による被害がなかったことから、３月中に運転を再開しておりますが、原町１号については、ボイラー内部の配管や、揚炭機の脚部などに大きな被害が確認されたことから、現在も復旧作業を継続しております。

　また、点検のために、地震発生時には停止していた原町２号、仙台火力発電所４号においても、地震による設備被害が確認されており、鋭意、復旧作業を進めているところです。

　現時点での、当社火力発電所の復旧時期の見通しについては、資料に記載のとおりですが、停止期間が長引くほど、代替の電源調達が必要となるなど、２０２２年度の当社収支への影響も大きくなることから、安全確保を最優先に、早期復旧に全力を尽くし、供給力確保に努めてまいります。

　このため、２０２２年度の業績予想につきましては、今ほどご説明した３月の地震で被害を受けた火力発電所の復旧時期を見極める必要があることや、ウクライナ情勢の悪化により燃料価格の動向が不透明であることなどから、現時点においては、合理的な算定が困難な状況であるため「未定」としております。

＜２０２２年度配当予想＞
　２０２２年度の配当につきましても、業績見通しの合理的な算定が困難なことも踏まえ、中間・期末配当ともに、「未定」とさせていただきます。

　以上が、２０２１年度決算および期末配当ならびに２０２２年度業績および配当予想の概要でありますが、燃料価格の高騰に対応するため、需給最適化などの取り組みに加え、燃料調達コストを含め、企業グループ全体で緊急的なコスト削減により収支改善に取り組んでまいりました。

　しかしながら、昨年と今年に発生した２度の大きな地震に伴い、火力発電所の停止による供給力の低下が重なり、電力調達コストが増加したことや、地震による復旧費用が生じたことなどから、大幅な損失となりました。損失額が１千億円を超えるのは、東日本大震災の影響が残る２０１２年度以来であります。

　ウクライナ情勢の悪化などにより世界的にエネルギー価格が上昇し、燃料価格の動向が不透明感を増している中、地震により被災した一部の火力発電所が停止したままであり、非常に厳しい経営環境が継続しているものと受け止めております。

　仮に現在の状況が今後も続いた場合には、２０２２年度についても厳しい収支となることも想定されます。

　先ほどご説明しましたとおり、２０２２年度の収支は燃料価格の動向や被災発電所の復旧時期等によって、大幅に変動する可能性があることから、現時点においては「未定」といたしましたが、当社としては、被災発電所の早期復旧に全力で取り組み供給力の安定化を図るとともに、契約内容の見直しなど、販売面での収益性の向上や、２０２１年度からの収支改善の取り組みをさらに深堀りし、悪化した財務体質の回復に努めてまいります。

　本日、私からの説明は以上です。

以上

(注）樋口の「樋」は、一点しんにょう

• 【参考資料】3月16日福島県沖を震源とする地震による設備被害状況（PDF/738KB）

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