プレスリリース

1月定例社長記者会見概要

2022年 1月31日

〇樋口社長からの説明事項

 お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

 今年初めての会見となりますが、本年もどうぞよろしくお願いいたします。


 さて、本日私からは、「2021年度第3四半期決算および2021年度業績予想」に加えまして、本日の取締役会で決定した4月以降の「役員人事」について、ご説明させていただきます。


〇2021年度第3四半期決算について

 はじめに、2021年度の第3四半期決算について、ご説明いたします。


 当社の販売電力量は、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同期からの反動などにより、小売の販売電力量が増加したことなどから、前年同期に比べ1.2パーセント増の、597億キロワットアワーとなりました。


 売上高は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響などから、1兆3,989億円となり、前年同期に比べて1,425億円の減、率にして9.2パーセント減の「減収」となりました。


 なお、この会計基準の適用による利益への影響はございません。


 次に、経常利益については、減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響や、昨年2月に発生した福島県沖地震による火力発電所の停止影響といった、一時的な要因があったことなどから、103億円となり、前年同期に比べ653億円の減、率にして86.3パーセント減の「減益」となりました。


 これにより、第3四半期としては、2020年度から、2年連続の「減収減益」となりました。


 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式等の売却益75億円を特別利益に、インバランス収支還元損失60億円を特別損失に計上したことから、24億円となり、前年同期に比べ、482億円の減、率にして95.2パーセントの減となりました。

 なお、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において、財務目標として設定している連結キャッシュ利益は、当四半期においては、2,332億円となりました。


〇2021年度業績予想について

 2021年度の業績予想につきましては、足元の需給状況等を踏まえ、2021年7月30日に公表した売上高および各利益の見通しを修正いたしました。


 連結業績予想における売上高は、当社における燃料価格高騰に伴う燃料費調整額の増加などにより、1兆9,800億円程度となる見通しです。


 次に、経常利益については、燃料価格の高騰に伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響の拡大や、卸電力取引市場の価格上昇に伴う電力調達コストの増加などにより、500億円程度の損失となる見通しです。

 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、450億円程度の損失となる見通しです。

〇2021年度配当予想について
 期末配当予想についてご説明いたします。


 当社の配当は、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績のみならず、中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し、決定しております。

 しかし、現時点において燃料価格の動向が極めて不透明であるなど、中長期的な収支への影響をさらに見極める必要があることから、2021年7月30日にお知らせした内容から変更し、期末配当予想は「未定」といたしました。
 
 以上が、2021年度第3四半期決算および業績予想ならびに配当予想の概要でありますが、今回、燃料費調整制度のタイムラグ影響の拡大などの一時的な要因によるものとはいえ、第3四半期決算は大幅な減益となり、通期の業績予想は赤字の見通しとなりました。


 世界的な燃料価格の高騰に加え、新型コロナウイルスによる影響が不透明であること、また、電力小売の競争激化などから、当社の経営環境は、厳しい状況が継続しているものと受け止めております。


 こうした厳しい環境下においても、引き続き、各発電所の安定運転・トラブルの未然防止など、社会的使命である電力の安定供給を最優先に、燃料調達や電源構成の最適化にも取り組んでまいります。

 また、販売の収益性向上や構造的なコスト削減による競争力強化に加え、スマート社会実現事業の早期収益化を加速させることで、収支改善に努め、持続的な成長を目指してまいります。


○役員人事について

 次に、役員人事について、新任の方を中心にご説明いたします。


 このたびの役員人事につきましては、決算でも説明いたしましたとおり、電力小売の競争激化などで経営環境が厳しさを増す中、中長期ビジョン「よりそうnext」の実現に向けた取り組みを、より一層加速するため、有能かつ適切な人材を積極的に登用し、経営体制の更なる強化を目指すものです。


 お手元の資料につきましては、4月1日付および6月の株主総会日付の人事等についてお示ししております。


【取締役の人事について】

 はじめに、当社の取締役人事について、ご説明いたします。

 まず、4月1日付の人事について、ご説明いたします。


 代表権のある取締役副社長として、新たに取締役の石山一弘(いしやまかずひろ)氏、高野広充(たかのひろみつ)氏、の2名が昇格いたします。


 また、取締役である岡信愼一(おかのぶしんいち)氏、山本俊二(やまもとしゅんじ)氏は取締役を退任し、4月1日付で、岡信氏は、現在兼務している東北電力フロンティア株式会社の取締役社長を、引き続き務めていただきます。また、山本氏は、東北発電工業株式会社の取締役社長に、同社の手続を経て就任する予定となっております。


 なお、今回、昇格する石山氏、高野氏と、引き続き務める阿部氏の、3名の副社長には、それぞれ、複数の本部やカンパニーを担当いただき、部門横断的な横串機能を強化することで、より全社最適な観点から事業を推進する体制といたします。


 次に、6月株主総会日付の取締役人事について、ご説明いたします。


 取締役につきましては、新たに大野貞彦(おおのさだひろ)氏、砂子田智(いさごださとし)氏、また取締役監査等委員に藤倉勝明(ふじくらかつあき)氏が就任し、取締役監査等委員の加藤公樹(かとうこうき)氏は退任いたします。


 社外取締役には、株式会社大和証券グループ本社元執行役で、現在、丸三証券株式会社の社外取締役である植原惠子(うえはらけいこ)氏に新たに就任いただきます。これにより、社外取締役および社外監査等委員合計7名のうち3名が女性となります。


 一方、社外取締役である近藤史朗(こんどうしろう)氏は、第98回定時株主総会をもって退任されます。


 近藤氏におかれましては、経営に関する豊富な経験や卓越した識見を基に、これまで6年間にわたり、当社取締役会での経営の監査・監督に多大なる貢献をいただきました。この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。
 
【役付執行役員の人事について】

 続いて、当社の役付執行役員人事についてご説明いたします。

 4月1日付の役付執行役員につきましては、6月株主総会日付においても変更はありません。


 副社長執行役員に、常務執行役員の石山一弘(いしやまかずひろ)氏、高野広充(たかのひろみつ)氏が新たに昇格いたします。

 常務執行役員には、上席執行役員待遇 東北電力エナジートレーディング株式会社代表取締役社長の土方薫(ひじかたかおる)氏と、執行役員事業創出部門長の小山光雄(おやまみつお)氏の2名が、新たに昇格いたします。


【TN役員の人事について】

 最後に、東北電力ネットワーク株式会社の役員人事について、本日開催された同社の取締役会で決議された旨の報告を受けましたので、この場をお借りして私からご説明いたします。


 常務取締役に、新たに東北電力株式会社執行役員待遇の大森聡(おおもりさとし)氏が就任いたします。


 なお、当社および東北電力ネットワークの執行役員の人事については、後ほど資料をご覧ください。


 本日、私からの説明は以上です。

以上


(注)樋口の「樋」は、一点しんにょう

  高野の「高」は、はしごだか



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