11月定例社長記者会見概要
2021.11.25
社長記者会見
〇樋口社長からの説明事項
本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
私からは、「省エネ小型植物工場の提案で生産安定化・環境負荷低減を実現」について、ご説明させていただきます。
〇「省エネ小型植物工場の提案で生産安定化・環境負荷低減を実現」について
東北6県および新潟県において、重要な産業である農業については、ご承知のとおり「農業従事者の減少、高齢化」や「自然災害の激甚化に伴う被害規模の拡大」、「気候変動による影響」など、農業の持続可能性に係る課題が顕在化しています。
また、スーパーなどの小売事業者では、カーボンニュートラルの実現に向け、商品の流通・販売における環境負荷の低減のニーズが高まっております。
当社は、これらの社会課題を解決するため、植物工場に関する優れた技術力や豊富なノウハウを持つ、プランツラボラトリー株式会社と連携し、本日より、「創・省エネ屋内農場システム」によるソリューションサービスを提供することといたしました。
プランツ社は、屋内農場システムの研究開発やコンサルティング、農業資材・農産物の販売や卸売などの事業を展開しているベンチャー企業であります。
本システムは、プランツ社が保有する「天候・自然災害に左右されない安定した栽培技術」や、「小型で場所を選ばず設置できる独自の建屋構造、遮熱技術」による「省エネ屋内農場システム」と、当社が独自に開発した創エネ・省エネに有効な「エグゼムズ」を組み合わせたものであります。
電化による効率的なエネルギー管理が可能であるため、環境に優しく、農業従事者や農作物にとっても快適な空間を創り出すことができます。
本日から展開してまいりますソリューションサービスの概要をご説明いたします。
1つ目は生産者である「地元農家の皆さまへのご提案とサポート」についてです。
地元農家の皆さまには、課題解決のツールとして、本システムの導入のご提案に加え、システムを導入していただいた後には、生産した野菜の販路拡大をサポートしてまいります。
こうしたご提案とサポートにより、農業従事者の作業負担の軽減、自然災害による被害軽減や、生産量・収入の安定化などの成果が期待できるものと考えております。
2つ目は、野菜を販売する「小売事業者の皆さまへの提案」です。
東北6県および新潟県に店舗や物流センターを保有するスーパーなどの小売事業者などに対し、本システムの導入による野菜の生産・販売をご提案してまいります。
具体的には、店舗内で野菜を栽培、収穫し、販売する「店産店消」と言われるモデルのほか、店舗あるいは物流センターの近隣で本システムを導入していただき、野菜を栽培、収穫し、店舗に輸送するモデルをご提案いたします。
これにより、野菜の生産・販売量の安定化、輸送時のCO2排出量の削減などに加え、屋内の植物工場のメリットである、消費者に「無農薬のため安心して食べられる」、「細菌が非常に少なく鮮度を維持できる」などの新たな付加価値を提供することができるものと考えております。
現在、当社およびプランツ社では、本システムを導入した実証施設の設置準備を進めており、来春には、ここで栽培した野菜を出荷する予定です。
この施設はオール電化であり、太陽光パネルと蓄電池を併せて設置することで、自家消費用の電気を創り出すとともに、不足分の電気は、当社の再エネメニューから供給し、「再エネ100%」を達成する計画です。
また、エクゼムズを活用した、効率的なエネルギー管理を行うことで、省エネも実現してまいります。
本年2月からは、当社本店2階のスペースを活用し、店産店消モデルの実証試験として、レタスの栽培を開始しております。
ここで栽培したレタスは、本店ビル内の食堂を運営する会社で利用いただいております。
本日ご説明したソリューションサービスの提供を通じて、当社、プランツ社、小売事業者および地元農家が一体となってさまざまな課題を解決する「東北発のサステナブル農業」を展開し、スマート社会の実現にも貢献してまいります。
また、当社としてはエネルギーマネジメントなどのエネルギー関連サービスを通じて、2030年度までに累計で売上50億円を目指してまいります。
本日より当社ホームページに法人のお客さま向けソリューションをご紹介するWebサイト「ソリューションズ フォー ザ ネクスト」を開設しました。
本日お知らせさせていただいた内容も含め、当社のさまざまなソリューションサービスをご案内しております。引き続き、法人のお客さまが抱える課題解決に「よりそう」サービスの拡充に努めてまいります。
本日、私からの説明は以上です。
以上
(注)樋口の「樋」は、一点しんにょう