〇樋口社長からの説明事項

　本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
　私からは、「２０２０年度決算および２０２１年度業績予想」に加えまして、本日決定いたしました「東通１号機の安全対策工事完了時期の見直し」について、ご説明させていただきます。

〇東通１号機の安全対策工事完了時期の見直しについて

　はじめに、「東通原子力発電所１号機 安全対策工事完了時期の見直し」について、ご説明いたします。

　当社は、東通１号機の安全対策工事について、「２０２１年度」の工事完了を目指し、全社を挙げて取り組んでいるところですが、このたび、工事完了時期を３年延長し、「２０２４年度」の完了を目指すことといたしました。

　東通１号機の新規制基準適合性審査においては、現在、地震・津波に係る審査が行われているところです。これまでに、発電所敷地内および敷地周辺の断層の活動性に係る、当社の考え方や説明内容について、「概ね妥当な検討がなされている」との評価をいただくなど、審査は着実に進捗してきております。

　しかしながら、今後の基準地震動・基準津波の策定に係る審査や、その後のプラント審査の終了までには、未だ一定の期間を要するものと考えております。
　加えて、審査と並行して取り組んでいる、安全対策工事についても、審査の過程で得られた、知見・評価などを、適宜反映しながら、設計や工事を進めていくことが必要です。

　こうしたことから、東通１号機の安全対策工事の工程について、女川２号機における審査実績などを参考に、改めて評価した結果、工事の完了時期を「２０２４年度」に見直したものです。

　当社といたしましては、引き続き、効率的な審査に向け、適切に対応していくことに加え、安全確保を前提に工事工期の短縮を図るなど、２０２４年度のできるだけ早い時期に、工事を完了できるよう、全力で取り組んでまいります。

　そのうえで、新規制基準への適合にとどまらず、原子力発電所のさらなる安全レベルの向上に向けた取り組みを着実に進めていくとともに、地域の皆さまからのご理解をいただきながら、準備が整った段階での再稼働を目指してまいります。

〇２０２０年度決算および２０２１年度業績予想について
　続いて、「２０２０年度決算および２０２１年度業績予想」についてご説明いたします。

＜２０２０年度決算＞

　はじめに、当社の販売電力量は、競争の激化に加えて、新型コロナウイルスの影響などにより、前年度に比べ２．４％減の、８２５億キロワットアワーとなりました。

　一方、売上高は、間接オークションに伴う自己約定分や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金が増加したことなどから、２兆２，８６８億円となり、前年度に比べ、４０４億円の増、率にして１．８パーセント増の、増収となりました。

　次に、経常利益についてご説明いたします。
　まず、燃料市況を踏まえた、ＬＮＧのスポット調達拡大による燃料費低減などの効率化に努めたことから、９０億円、収支が改善いたしました。

　しかしながら、小売や卸売の販売に伴う収入が減少した影響で、２８３億円、また、福島県沖地震による火力発電所等の停止に伴い、燃料費や他社購入電力料が増加したことで、４９億円、収支が悪化したことなどから、経常利益は、６７５億円となり、前年度に比べ、３２４億円の減、率にして３２．５パーセント減の、減益となりました。
これにより、年度決算としては、２０１８年度以来、２年ぶりの増収減益となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益は、福島県沖地震による被害設備の復旧に要する費用など、１３０億円を特別損失に計上したことなどから、２９３億円となり、前年度に比べ、３３６億円の減、率にして５３．４パーセントの減となりました。

　なお、２０２０年度決算においては、新型コロナウイルスの影響により、売上高が２６０億円、経常利益が９０億円程度減少したものと見ております。

＜２０２０年度期末配当＞

　次に、２０２０年度の期末配当について、ご説明いたします。

　第３四半期決算でもお知らせしたとおり、２０２０年度の期末配当については、１株あたり２０円を予定しております。

　なお、期末配当は、６月２５日に開催予定の第９７回定時株主総会の決議をもちまして、正式に決定となります。

＜２０２１年度業績予想＞
続きまして、２０２１年度の業績予想について、ご説明いたします。

　２０２１年度の売上高については、１兆７,７００億円程度となる見通しです。

　前年度から５，１６８億円減少する見通しでありますが、このうち、４，１８８億円については、新たな会計基準の適用による減少になります。

　具体的には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ交付金・再エネ賦課金等について、これまで売上高・費用の両方に計上していたものを、計上しないこととしたものです。

　一方、利益の見通しについては、福島県沖地震により被害を受けた火力発電所の復旧時期を見極めているところであり、現時点においては、合理的な算定が困難な状況であるため未定としております。

　今後、火力発電所の復旧時期等を見極め、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせいたします。

＜２０２１年度配当予想＞
２０２１年度の配当につきましても、利益の見通しの合理的な算定が困難なことから、中間・期末配当ともに、未定とさせていただきます。
 
　以上が、２０２０年度決算の概要でありますが、販売面では、厳しい競争環境が継続するなか、経済活動の停滞や外出を控える動き等、新型コロナウイルスによる一定のマイナス影響が続いていることに加え、福島県沖地震により被害を受けた火力発電所の一部が復旧していないなど、当社の収支は引き続き厳しい状況にあるものと受け止めております。

　当社といたしましては、電力の安定供給という社会的使命をしっかりと果たすことを優先したうえで、徹底した電力販売の強化とコストダウンに足もとから取り組んでまいります。加えて、スマート社会実現事業の早期収益化に向けた取り組みについても加速させ、収益拡大に努めてまいります。

〇上席執行役員等の人事について

　なお、本日、当社の株主総会日付、上席執行役員等の人事について決定しております。東北電力ネットワークの役員人事等とあわせて、後ほどご覧ください。

〇創立７０周年について
最後になりますが、東北電力グループは、今週土曜日５月１日をもって、１９５１年の創立以来、７０周年を迎えます。
これもひとえに、お客さまや地域の皆さまの長年にわたるご愛顧の賜物であり、あらためて深く感謝申し上げます。

　７０周年を記念した事業につきましては、現在展開中の「ご愛顧感謝キャンペーン」の第２弾、ならびにスマート社会実現に向けたオープンイノベーションについて、最終の詰めを行っているところであり、決定次第、改めてお知らせさせていただきます。

　また、５月１日には、当社ホームページに、７０周年を記念した特設ページを開設いたします。当社の歴史や当社が思い描く未来のくらしのイメージなどの限定動画を掲載いたしますので、皆さまにも、ぜひご覧いただきたいと思います。

　東北電力グループは、７０周年の節目を新たな出発点として、グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さまにより沿い、地域に寄り添い、我々だからこその価値を創造し、お客さまと地域の皆さまの未来の暮らしをお支えしてまいります。

　

　私からは以上です。

以上

(注）樋口の「樋」は、一点しんにょう

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