〇樋口社長からの説明事項
　本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

　私からは「２０２１年度東北電力グループ中期計画の力点」に加え、本日の取締役会で決定した４月以降の「役員人事」についてご説明させていただきます。

〇福島県沖の地震の影響について
　本題に入ります前に、２月１３日深夜に、福島県、宮城県を中心に最大、震度６強の大きな揺れに襲われた、福島県沖地震について、触れさせていただきます。

　未だ余震が懸念されている状況にありますが、この地震により、被災された多くの皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。

　今回の地震により、岩手、宮城、福島、新潟の各県において、延べ約１０万戸が停電いたしました。当社および東北電力ネットワークでは、互いに連携の上、各県からの応援隊を含め、延べ約２，５００人体制で、懸命に復旧作業に当たった結果、翌１４日の９時までには、すべて停電を解消しております。

　停電により、お客さまへ大変なご不便、ご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。

　また、この地震により、太平洋側の火力発電所のうち仙台火力４号、原町火力１号、２号については、設備に被害が確認されたことから、停止している状況です。現在、被害個所の点検を進めているところであり、復旧見通しについては、点検結果を踏まえ、あらためて、お示しさせていただく予定です。

　当社といたしましては、被災した火力発電所の早期の復旧に全力を尽くすとともに、停止していた火力発電所を運転させることなどで、引き続き、供給力の確保に努めてまいります。

○２０２１年度東北電力グループ中期計画について
　それでは、「２０２１年度東北電力グループ中期計画」についてご説明いたします。当社は昨年２月、２０３０年代に向けた経営の大きな方向性を示した「東北電力グループ中長期ビジョン」を策定いたしました。この「中長期ビジョン」実現のため、今後５年間の具体的な施策を取りまとめたものが、今回お示しした「中期計画」となります。

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、一層厳しいものとなりました。

　こうした状況から一刻も早く脱却し、ポストコロナの新たな時代のお客さま、社会のご期待にお応えするため、「中長期ビジョン」のキーワードでもある「ビジネスモデルの転換」を早期に実行する必要があります。

　本中期計画では、「ビジネスモデルの転換」ひいては「中長期ビジョン」の実現に向け、昨年度に掲げた３つの力点であります、“Change”“Challenge”“Create”を継承しつつ、新たに事業推進の具体的な考え方を４点設定することで、それぞれの取り組みを一層加速させていくこととしております。

　１点目、２点目は、電力供給事業の競争力の徹底強化に向けたものです。構造改革のスピードを一層加速させるとともに、安全を最優先とした原子力発電所の再稼働に向け、地域の皆さまへの丁寧な理解活動に取り組んでまいります。

　３点目は、グループをあげた「スマート社会実現事業の早期収益化」への取り組みです。この点につきましては、新会社の設立を中心に後ほどあらためてご説明いたします。

　４点目は、「脱炭素化」に向けた取り組みです。

　発電・卸売から送配電、電力小売にいたるバリューチェーン全体を通じて、脱炭素化に取り組むとともに、スマート社会を実現することにより、東北・新潟地域全体のＣＯ２排出削減に貢献してまいります。

　さらに、「２０５０年カーボンニュートラル」については、その実現を目指し、グループ全体で積極的に挑戦してまいります。

　東北・新潟地域において、豊富なポテンシャルを有する再エネに加え、安全を最優先とした原子力の活用などを前提に、できるだけ早期に当社としての方向性や具体的な施策をお示ししたいと考えております。

○「東北電力フロンティア株式会社」の設立について
　続いて、「スマート社会実現事業の早期収益化」への取り組みについて、あらためてご説明いたします。

　当社は、「スマート社会実現事業」を牽引し、お客さまを起点とする新たなサービスを創出していくための中核会社として、新たに「東北電力フロンティア」を設立することといたしました。

　当社が、「スマート社会実現事業」を早期に具現化していくためには、次世代のデジタル技術やイノベーションの活用等を通じて、お客さまのご期待を起点とする事業・サービスを戦略的かつ機動的に立ち上げ、推進するための主体が必要となります。

　加えて、そうした多様な事業・サービスを提供するためには、様々なパートナーとの連携も必要であり、会社としての迅速かつ柔軟な意思決定も重要になってきます。

　こうしたことから、当社は、「スマート社会実現事業」を推進していく上で、東北電力グループの中核的存在となる「東北電力フロンティア」を設立することとしたものです。

　社長は、現在、当社の取締役副社長である岡信愼一氏が兼務することといたしました。岡信氏は、事業創出部門を担当し、スマート社会実現事業の構想段階から陣頭指揮を執ってきたこともあり、事業の中核的存在となる同社の社長に最も適任であると判断いたしました。

　「中長期ビジョン」実現のためのカギとなる「東北電力フロンティア」の社長としても、その手腕を発揮いただけるものと大いに期待しているところです。

　今後は、４月中の会社設立、来年度下期の事業開始に向け、しっかりと準備を進めていくこととしております。

　「東北電力フロンティア」では、「電気」と「サービス」をパッケージ化したプランを中心に販売してまいります。

　具体的には、東北電力グループの強みである「電気」を含むエネルギーマネジメントをベースとしながら、お客さまの快適・安全・安心な暮らしにつながる各種サービスを取り揃え、それらを組み合わせてご提供してまいります。

　一例として、環境にやさしく、災害に強い電力をお手軽にご利用いただける「太陽光発電設備と蓄電池を活用した分散型電源設置サービス」と、系統電気をパッケージ化して提供することを考えております。

　この「太陽光・蓄電池サービス」の展開にあたっては、株式会社東急パワーサプライ様と共同で「東北電力ソーラーｅ（イー）チャージ」を設立いたします。

　「東北電力ソーラーｅ（イー）チャージ」は、東北６県と新潟県に加え、関東エリアの新築の戸建て住宅を中心に、初期費用なしで、毎月定額料金をいただくことで、太陽光発電設備と蓄電池を設置するサービスを提供する予定です。なお、設立は「東北電力フロンティア」と同じ４月を予定しており、２０２１年度上期中に事業を開始することとしております。

　「東北電力フロンティア」「東北電力ソーラーeチャージ」、それぞれ別の会社として設立いたしますが、「東北電力フロンティア」を中心に、相互にシナジーを発揮できるよう事業を推進してまいりたいと考えております。

　なお、新会社２社の事業内容等の詳細については、取りまとめた上で、あらためてご説明の機会を設けさせていただきたいと考えております。

　「２０２１年度東北電力グループ中期計画」の説明は以上となります。

　当社は、グループ各社の総力を結集し、東北電力グループだからこその、お客さまに“よりそう”新たな価値を創造・提供することにより、東北発のスマート社会の実現に貢献し、ポストコロナの新たな時代を切り拓いてまいります。

○役員人事について
　次に、役員人事について、新任の方を中心にご説明いたします。

　このたびの役員人事につきましては、「中長期ビジョン」の実現に向けた取り組みをさらに加速させていくため、一層の体制強化を図るべく、有能かつ適切な人材を登用することとしたものです。

【取締役の人事について】
　はじめに、当社の取締役人事について、ご説明いたします。

　代表権のある取締役会長に、先月の会見でお知らせしたとおり、増子次郎氏が就任するほか、取締役副社長に、新たに取締役の阿部俊徳氏が昇格いたします。

　また、取締役である八代浩久氏、伊東裕彦氏は取締役を退任し、４月１日付で、八代氏は東北インフォメーション・システムズ株式会社の取締役社長に、伊東氏は東北送配電サービス株式会社の取締役社長に、各社の手続を経て就任する予定となっております。

　次に、６月株主総会日付の取締役人事について、ご説明いたします。

　取締役につきましては、新たに加藤功氏、石山一弘氏、高野広充氏、の３名が就任し、相談役の海輪誠氏は取締役を退任いたします。

　社外取締役には、新たに日鉄興和不動産株式会社の相談役である永井幹人氏にご就任いただき、現在の３名から１名増員し、合計４名といたします。

　また、取締役監査等委員には、新たに元日本電信電話株式会社、常勤監査役の井手明子氏にご就任いただきます。

【役付執行役員の人事について】
　次に、当社の役付執行役員人事についてご説明いたします。

　４月１日付の役付執行役員につきましては、６月株主総会日付においても変更はありません。

　副社長執行役員に、常務執行役員の阿部俊徳氏が新たに昇格いたします。

　常務執行役員には、執行役員 原子力本部原子力部長の金澤定男氏、上席執行役員 東京支社長の佐々木裕司氏、執行役員 発電・販売カンパニー法人営業部長の河田伸氏の３名が新たに昇格いたします。

　一方、社外取締役監査等委員である馬場千晴氏は、第９７回定時株主総会をもって退任されます。

　馬場氏におかれましては、これまで６年間にわたり、主に金融に関する豊富な経験や卓越した識見を基に、取締役会での経営の監査・監督に多大なる貢献をしていただきました。この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。

【東北電力ネットワーク株式会社の役員人事について】
　続いて、東北電力ネットワーク株式会社の役員人事について、本開催された同社の取締役会で決議された旨の報告を受けましたので、この場をお借りして私からご説明いたします。

　常務取締役に、新たに東北送配電サービス株式会社取締役社長の泉田融氏が就任いたします。また、春浪隆夫氏は取締役となります。

　なお、当社および東北電力ネットワークの執行役員等の人事については、後ほど資料をご覧ください。

　本日、私からは以上です。

以上

(注）樋口の「樋」は、一点しんにょう

高野の「高」は、はしごだか

「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」