〇樋口社長からの説明事項
　本日は、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。定例の記者会見に先立ちまして、本日の取締役会において決定をいたしました、会長人事につきましてご説明いたします。

　次期取締役会長には、取締役副社長 副社長執行役員である増子次郎氏が、４月１日付で就任することを正式に決定いたしました。

　なお、取締役会長以外の役員人事につきましては、後日改めてお知らせする予定です。

〇海輪会長挨拶
　本日の取締役会におきまして、４月１日付で取締役会長を退任し、取締役相談役に就任することとなりました。

　私は、２０１５年に、高橋前会長からバトンを引き継ぎ、これまで５年半にわたり、原田前社長、樋口社長とともに、会長の立場から数々の経営課題に対処するとともに、当社ならびに東北電力グループの発展に尽くしてまいりました。

　そのような中、昨年は、送配電事業の分社化が円滑に行われ、第二の創業期ともいえる新たな東北電力グループが形作られるとともに、中長期ビジョンを発表し、スマート社会実現事業など当社グループが進むべき方向性が定まるなど、当社経営にとって大きな節目の一年となりました。また、原子力においても女川原子力発電所２号機の設置変更許可や、立地自治体様から事前了解をいただくなど、一定の進捗が図られたことなどを考慮し、この度、会長を退任させていただくことといたしました。

　後継者につきましては、私自身、常に考えながら業務に取り組んでまいりましたが、これまで原子力部門を中心に、困難な課題に対して適確に対応してきた増子氏であれば、次の会長として、社長とともに経営のリーダーシップを発揮していただけるものと、樋口社長と意見が一致した次第であります。

　新会長となる増子次郎氏は、原子力部門において、女川１号機の運転開始から今日まで長年にわたり、かつ現場第一線から原子力本部長まで幅広い立場を経験し、深い技術的知識や豊富な経験を有しております。また、東日本大震災の時には女川原子力発電所の所長代理として、発電所を頼って避難されて来られた方々を速やかに受け入れるなど、地域との信頼関係に強い絆を築いてきた「誠実な人柄」の持ち主であります。

　さらに、青森支店長時代には、地域対応トップの役割を担うとともに、営業部門から送配電部門まで幅広い業務を指揮する経験を積み、その後も常務そして副社長と取締役を務める中で、業務全般を見渡し判断する「大局観」を備えてまいりました。まさに東北電力グループを広く俯瞰し、采配するにふさわしい人物と評価しております。

　今後は、取締役会の議長として、執行責任を担う樋口社長を的確にサポートし、常に車の両輪のように、二人三脚で東北電力グループの新しい時代を切り拓いていくことを期待しております。

　私はこれまで、社長、会長として通算１０年あまり経営トップとして勤めさせていただきました。この間、社長就任から９ヶ月後に発生した東日本大震災、その後の経営基盤の回復、そして、新たな成長に向けたビジネスモデルの変革など、「朝の来ない夜は無い」を胸に刻み全力で取り組んでまいりました。

　

　大震災から、経営危機を乗り越え、今日何とか次代に引き継ぐことができましたのは、ひとえにお客さまや地域の皆さま、株主さまなど関係する皆さま方のご支援、ご協力、そして全社員、企業グループの頑張りのおかげであると考えております。

　この場をお借りして、全ての皆さまにあらためて感謝を申し上げたいと思います。

　最後に、私個人の身の振り方をお話しいたしますと、会長職を退いた後は、相談役の立場から、新たな経営陣を支え、今後とも、微力ながらも何らかの形で当社事業の発展、東北および新潟の発展に尽くしてまいりたいと考えております。

　なお、私が現在就任しております東北経済連合会の会長職については、任期途中でもありますことから、引き続き務めさせていただき、地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。

〇増子副社長挨拶
　このたび、海輪会長の後任として、本日の取締役会で会長就任を決定いただきました増子でございます。当社創立７０周年の節目の年に、当社経営の舵取りを任されることとなり、いかにその重責を全うしていくか、大変身の引き締まる思いであります。

　さて、海輪会長におかれましては、これまで東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた東北および当社の復旧・復興に向けて、社長、会長として通算１０年にわたり全力を尽くされ、今日の東北電力グループの経営基盤を築かれてこられました。

　また、東北経済連合会会長などの数多くの対外業務におきまして実績を積み上げられ、「地域社会との共栄」という当社の経営理念を貫いてこられました。私の責務は、海輪会長が築いて来られた経営基盤を引き継ぎ、樋口社長と二人三脚でいっそう盤石なものにしていくことと考えております。

　私は、入社以来、会社人生の多くを原子力部門で勤めてまいりました。その経験から得た教訓として、私どもの事業活動のベースとなるものは、専門的な技術力であることはもちろんですが、地域の方々をはじめ、関係する皆さま方との信頼関係が最も大切であると考えております。

　これは、原子力に限った話ではなく、電力設備部門や営業部門などあらゆる業務に共通しているものと認識しております。会長に就任いたしましたら、改めて、経営理念である「地域社会との共栄」をグループ全社員で共有した上で、地域の皆さまとともに成長していけるよう十分に意を用いてまいります。

　当社グループを取り巻く事業環境は、急速に進む人口減少・少子高齢化、脱炭素に向けたエネルギー転換と安定供給の両立、ポストコロナを見据えた対応など、これまでの延長線上の経営では生き残れない状況であると認識しております。

　先ほどの海輪会長の挨拶にもありましたとおり、常に大局観をもってグループ全体を俯瞰する意識を心がけるとともに、卓越した識見と豊富な経験をお持ちの社外取締役のお力を借りながら、取締役会において自由闊達で建設的な議論を醸成し、中長期ビジョンの実現に向けて、樋口社長とともに尽くしてまいる所存であります。

　最後になりますが、海輪会長からも、相談役の立場から、引き続き様々な場面でご指導ご助言をいただきながら、会長の任を全うする決意です。

　東北電力記者会の皆さまには、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

〇樋口社長からの説明事項
　私からは、「創立７０周年記念事業」および「２０２０年度 第３四半期決算の概要」について、ご説明いたします。

〇年頭所感

　今年の３月で、東日本大震災から１０年が経過します。

　震災では、当社も甚大な被害を受けましたが、この１０年間、被災地域によりそい、ともに歩み、地域の復興に向け、懸命に取り組んでまいりました。

　震災からまもなく１０年を迎えることとなりますが、決して震災を風化させたり、過去のものにしてはなりません。
 

　

　私たちは、被災地を支える地元の電力会社として、今後も地域にしっかりとよりそい、復興、さらには地域の発展に向け、様々な面で貢献し続けることを大前提に、経営を進めてまいりたいと考えております。

　今年、東北電力グループは、１９５１年の創立以来、７０周年を迎えます。これまで当社を支えていただいた、お客さま、地域の皆さまをはじめ、すべての皆さまに、あらためて深く感謝申し上げる次第です。

　このように当社グループは、ひとつの節目の年を迎えることとなりますが、社会の変革に伴って多様化していく、お客さまや地域の皆さまのニーズ、ご期待にしっかりとお応えしてまいりたいと考えております。

　創立７０周年をひとつの契機として、グループの総力を結集し、我々だからこそ創造、あるいは提供できる価値に磨きをかけてまいります。
 

　そして、中長期ビジョンで掲げる“東北発のスマート社会の実現”に向けた取り組みを、今後、目に見える形で一層、加速させる１年としたいと考えております。

〇創立７０周年記念事業について
　「創立７０周年」を記念して実施する事業等についてご説明いたします。

　創立７０周年を迎えるにあたり、グループ内の公募により選定した「ロゴマーク」を紹介させていただきます。

　このデザインには「これからも地域の皆さまと共に歩む存在でありたい」との思いを込めており、７０の「０（ゼロ）」の部分は、東北６県と新潟県のそれぞれの県の旗に使用されている７色で構成しております。　　　　　　

　このロゴマークは、今後、１年間グループ全体で活用してまいります。

　続いて、７０周年を記念して行う主な事業について、触れさせていただきます。資料に記載のとおり、スマート社会実現に資するビジネスプランやパートナーを募集する事業等を実施していくこととしております。

　詳細については、後ほど資料をご覧いただきたいと思いますが、このうち「７０周年記念 ご愛顧感謝キャンペーン」について、簡単にご紹介いたします。お手元の東北電力情報をご覧ください。

　本キャンペーンにつきましては、今後１年を通じて、様々な企画を展開してまいりますが、その第一弾として、２月１日から４月３０日までの期間で、当社会員制ウェブサービス「よりそうeねっと」の会員の皆さまを対象に、抽選で約８，０００名の方に、よりそうｅポイントをはじめ、人気家電や東北６県および新潟県の温泉旅館の宿泊券などが当たる企画を実施いたします。

　ご応募いただくには、「よりそうeねっと」への会員登録が必要となりますので、ご登録がお済みでない方は、ぜひこの機会にご登録をよろしくお願いいたします。

〇２０２０年度 第３四半期決算について
　当社の販売電力量は、厳しい競争環境が続くなか、新型コロナウイルスの影響により、業務用・産業用ともに減少したことなどから、前年同期に比べ３．０％減の、５９０億キロワットアワーとなりました。

　この販売電力量の減少に加え、燃料価格の低下に伴い、燃料費調整額が減少したことなどから、売上高は、１兆５，４１４億円となり、前年同期に比べ、１，０１１億円の減、率にして６．２パーセント減の、減収となりました。

　次に、経常利益についてご説明いたします。
　燃料費調整制度のタイムラグ影響により、約１４０億円収支が改善したことなどに加えて、燃料市況において、上期を中心にＬＮＧの価格が低下したことを踏まえ、従来、主に長期契約により調達していたＬＮＧについて、スポット調達の拡大を図り、燃料費の低減に努めたことで、約６０億円、収支を改善しました。

　一方、新型コロナウイルスの影響による販売電力量の減少や、卸電力市場における取引価格低下などにより、小売や卸売の販売に伴う収入が減少した影響で、２７０億円、収支が悪化したことなどから、経常利益は、７５７億円となり、前年同期に比べ、２２億円の減、率にして２．９パーセント減の、減益となりました。

　これにより、第３四半期としては、２０１６年度以来、４年ぶりの減収減益となりました。

　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に令和元年度東日本台風に伴う復旧費用等を特別損失に計上した反動から、前年同期に比べ、１１億円の増、率にして２．４パーセント増の、５０６億円となりました。

　当四半期決算においては、新型コロナウイルスの影響により、売上高が２８０億円、経常利益が１２０億円程度減少したものと見ております。

　なお、中長期ビジョンにおいて、財務目標として設定している連結キャッシュ利益は、当四半期においては、２，２４４億円となりました。引き続き、２０２４年度において、３，２００億円以上とする目標の達成を目指してまいります。

〇２０２０年度 業績予想および期末配当予想について
　２０２０年度の業績予想および期末配当予想につきましては、１０月２８日にお知らせしました数値からの変更はございません。

　なお、期末配当については、本年６月に開催予定の、第９７回定時株主総会の決議をもって、正式に決定となります。

　以上が、２０２０年度 第３四半期決算の概要でありますが、販売面では、厳しい競争環境が継続するなか、経済活動の停滞や外出を控える動き等、新型コロナウイルスによる一定のマイナス影響が続いていることから、当社の収支は、引き続き厳しい状況にあるものと受け止めております。

　

　当社といたしましては、電力の安定供給という社会的使命をしっかりと果たすことを優先したうえで、販売拡大や構造的なコスト削減による競争力強化を図るとともに、スマート社会実現事業の早期収益化に向けた取り組みを加速させ、収益確保に努めてまいります。

　本日、私からは以上です。

以上

(注）樋口の「樋」は、一点しんにょう

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