〇樋口社長からの説明事項

　私からは、「２０２０年度 第１四半期決算」の概要について、ご説明いたします。

〇２０２０年度 第１四半期決算について

　はじめに、当社の販売電力量は、新型コロナウイルスの影響により、業務用のうち娯楽や宿泊業、産業用のうち鉄鋼や自動車関連で稼動の減少があったことなどから、小売の販売電力量が減少したものの、東北６県および新潟県以外への卸売の販売電力量が増加したことから、販売電力量全体では、前年同期に比べ２．７％増の１９４億ｋＷｈとなりました。

　一方、売上高は、小売の販売電力量が減少したことに伴う収入の減少などから、５，１９２億円となり、前年同期に比べ、１０４億円の減、率にして２．０パーセント減の、減収となりました。

　次に、経常利益についてご説明いたします。

　新型コロナウイルスの影響により、小売の販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことから、経常利益は、３９１億円となり、前年同期に比べ、３９億円の増、率にして１１．３％増の、増益となりました。

　これにより、第１四半期としては、２００９年度以来、１１年ぶりの減収増益となりました。

　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２７９億円となり、前年同期に比べ、３１億円の増、率にして１２．５％の増となりました。

　なお、「東北電力グループ中長期ビジョン」において、財務目標として設定している連結キャッシュ利益は、当四半期においては、８６８億円となりました。

　引き続き、２０２４年度において、３，２００億円以上の達成を目指してまいります。

　ここで、経常利益が、前年同期に比べ増加した要因について、補足いたします。

　まず、新型コロナウイルスの影響などによる、小売の販売電力量の減少が４１億円、また、渇水による水力発電所の稼働減に伴う火力の焚き増しで３７億円が、収支を悪化させる要因となりました。

　一方、修繕工事について、発電所の定期点検等の実施時期の違いによる修繕費の減で１１１億円の収支改善要因となりました。

　さらに、燃料費調整制度のタイムラグ影響については、前年同期は、約７０億円、収支を押し上げておりましたが、当四半期は、約１３０億円、収支を押し上げることとなったことから、その差分である約６０億円が、前年同期より収支を改善する要因となりました。

　こうした要因などから、経常利益は、前年同期に比べ、３９億円増加する結果となったものです。

　一方で、一時的な要因である燃料費調整制度のタイムラグ影響の約６０億円を除けば、経常利益は減益となります。

　販売面では、引き続き厳しい競争環境にあることに加え、新型コロナウイルスによる影響の範囲や期間が不透明であり、収支悪化リスクを抱えている状況にあります。

　当社は、これまでも、企業グループ一体となって生産性・効率性の向上に努めているところではありますが、今後とも、販売拡大や構造的なコスト削減による競争力強化を図りながら、収益確保に努めてまいります。

　以上が、２０２０年度 第１四半期決算の概要であります。

　なお、２０２０年４月より、当社は、送配電事業を運営する「東北電力ネットワーク」を分社いたしました。これに伴い、当四半期より、お知らせ内容を一部変更しております。

＜２０２０年度業績予想＞

　続きまして、２０２０年度の業績予想について、ご説明いたします。

　２０２０年度の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響による今後の販売電力量等への影響が依然として不透明であることから、現時点においては、合理的な算定が困難な状況にあるため、引き続き　「未定」としております。

　今後、一定の条件が整い、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせいたします。

＜２０２０年度配当予想＞

　２０２０年度の配当につきましても、業績見通しの合理的な算定が困難なことから、中間・期末配当ともに、未定とさせていただきます。

　本日、私からは以上です。

以　上

（注）樋口の「樋」は、一点しんにょう

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