４月定例社長記者会見概要

〇樋口社長からの説明事項
　本日は、「２０１９年度決算および２０２０年度業績予想」、「女川原子力発電所２号機における安全対策工事完了時期の見直し」に加え、本日の取締役会で決定した、取締役等を対象とした「業績連動型株式報酬制度の導入」について、ご説明いたします。

〇女川２号機 安全対策工事完了時期の見直しについて
　はじめに、「女川原子力発電所２号機における安全対策工事完了時期の見直し」についてご説明いたします。

　当社は、女川２号機の安全対策工事につきまして、これまで「２０２０年度」の工事完了を目指してまいりましたが、このたび、「２０２２年度」の工事完了を目指していくことといたしました。

　これに伴い、本日、「女川２号機の原子炉設置許可」に係る変更の届出を原子力規制委員会へ提出するとともに、宮城県、女川町、石巻市をはじめとする関係自治体へもご説明させていただいております。

　安全対策工事の完了時期については、新規制基準適合性審査への対応状況や、審査の過程で得られた知見、評価の設計への反映、工事の進捗状況など、様々な要因を総合的に勘案し、判断する必要があります。

　このため、当社では、これらの状況に変化があれば、適宜、安全対策工事の工程に与える影響について、評価を行うこととしております。

　こうした中、２月２６日に、女川２号機の原子炉設置変更許可がなされたことを受け、安全対策工事の全体工程をより詳細に見通せる状況になったことから、あらためて工事の完了時期について評価いたしました。

　その結果、審査の過程で追加や変更が必要となった工事が、安全対策工事の全体工程に与える影響を考慮し、「２０２２年度」の工事完了を目指して、工事を進めていくこととしたものです。

　概要につきまして、別紙にて補足いたします。

　審査の過程で得られた知見、評価を設計に反映し、追加や変更が必要となった主な工事といたしましては、「地下水位低下設備の信頼性向上対策」や、非常用海水ポンプ室への「竜巻防護ネットの設置工事」などがあります。

　別紙の右側に、発電所の敷地平面図を掲載しておりますが、これらの工事は、女川２号機の海水ポンプ室周辺の狭隘な場所で実施する必要があります。

　このエリアでは、元々、防潮壁の設置工事を計画していたこともあり、施工場所だけでなく、重機等のアクセスルート、資機材の保管場所等についても、それぞれの工事同士が干渉し、全ての工事を同時に進めていくことが困難な状況にあります。

　こうした状況を踏まえ、各工事が輻輳する中において、安全の確保を大前提に、工程を調整した結果、２０２２年度の工事完了を目指して工事を進めていく必要があると判断したものです。

　当社といたしましては、今後とも、新規制基準への適合にとどまらず、原子力発電所のさらなる安全レベルの向上に向けた取り組みを着実に進めていくとともに、地域の皆さまからのご理解をいただきながら、準備が整った段階での再稼働を目指してまいります。 

〇２０１９年度決算および２０２０年度業績予想について

　続いて、２０１９年度決算の概要についてご説明いたします。
　なお、数値は、連結ベースの数値でお話いたします。

　まず、売上高についてですが、競争激化の影響などにより、小売の販売電力量が減少いたしました。
　一方、東北６県および新潟県以外への卸売の販売電力量が増加したことなどから、売上高は、前年度並みの２兆２，４６３億円となりました。

　

　次に、経常利益についてご説明いたします。

　

　小売の販売電力量の減少影響などがあったものの、能代火力発電所３号機の運転開始による燃料費節減効果や、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことから、経常利益は、９９９億円となり、前年度に比べ、３４２億円の増、率にして、５２．１％増の増益となりました。

　また、台風１９号による被害設備の復旧に要する費用などを特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、６３０億円となり、前年度に比べ、１６５億円の増、率にして３５．７％パーセントの増となりました。

　これにより、２０１９年度決算は、５年ぶりの増収増益となりましたが、当年度も競争激化の影響などによる販売電力量の前年割れが継続しております。経常利益は、一時的な要因である燃料費調整制度のタイムラグ影響を除けば、減益レベルとなっていることから、実態としては厳しい状況にあります。

　２０２０年度決算においては、燃料費調整制度のタイムラグ影響が、利益に対して引き続きプラス効果をもたらすとは限らないため、構造的なコスト低減による競争力強化と販売拡大を図りながら、収益を確保してまいりたいと考えております。

　以上が、２０１９年度決算の概要であります。

＜２０１９年度期末配当＞
　次に、２０１９年度の期末配当について、ご説明いたします。

　第３四半期決算でもお知らせしたとおり、２０１９年度の期末配当については、１株あたり２０円を予定しております。
　なお、期末配当は、６月２５日に開催予定の第９６回定時株主総会の決議をもちまして、正式に決定となります。

　今後の新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見通すことは困難でありますが、定時株主総会につきましては、株主さまをはじめ、関係する皆さまや運営スタッフの安全確保を徹底した上で、開催させていただく予定でおります。

＜２０２０年度業績予想＞
　続きまして、２０２０年度の業績予想について、ご説明いたします。

　２０２０年度の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う電力需要等への影響が不透明なことから、現時点においては、合理的な算定が困難な状況であるため未定としております。今後、一定の条件が整い、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせいたします。

＜２０２０年度配当予想＞
　２０２０年度の配当につきましても、業績見通しの合理的な算定が困難なことから、中間・期末配当ともに、未定とさせていただきます。

〇業績連動型株式報酬制度の導入について
　最後に、取締役等を対象とした「業績連動型株式報酬制度の導入」について、ご説明させていただきます。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、信託を通じ取得された当社株式等を、取締役等に対して、在任中に当社の業績に連動して付与されるポイントに基づき、退任時に交付するものです。

　

　「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として導入することといたしました。

　

　なお、本制度の導入については、第９６回定時株主総会に付議することとしております。

　本日、私からの説明は以上です。

以上

（注）樋口の「樋」は、一点しんにょう