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プレスリリース

6月定例社長記者会見概要

2019年 6月26日

〇原田社長からの説明事項

 本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

 本日、私からは、「第95回定時株主総会の開催結果」について、ご説明いたします。


〇第95回定時株主総会の開催結果について

 今回の株主総会に付議されました議案の採択結果につきまして、ご説明いたします。


 当社からは、第1号議案として「剰余金の処分」、第2号議案として「吸収分割契約の承認」、第3号議案および第4号議案として監査等委員を含めた取締役の選任についてお諮りし、原案のとおりご承認をいただきました。


 一方、一部の株主さまからは、いずれも定款の一部変更に関して、5つのご提案がありました。

 原子力に関する内容として、「原子力発電事業からの撤退と原子力事業他社への出資の中止」、「女川原子力発電所1号機の廃炉計画の策定」、また、原子炉施設等の新増設や変更にあたっての「自治体の事前了解」に関するご提案があった他、「日本原子力発電株式会社との電力供給契約の破棄」、さらには「送配電部門の所有権分離」に関するご提案がありました。

 これらのご提案に対し、取締役会といたしましては、いずれの議案についても反対である旨、申し上げさせていただきました。
 取締役会の意見につきましては、招集通知に記載しておりますので、詳細は割愛いたしますが、原子力に関するご提案については、


・エネルギー資源に乏しい我が国において、原子力発電は安全確保を大前提に、安定供給、経済効率性、環境適合の観点から重要な電源であり、将来にわたって一定規模を確保していく必要があること

・当社は、特定の電源や燃料に過度に依存することなく、原子力発電を活用しながら、バランスの取れた電源構成を実現することで、安定供給を果たしてまいりたいと考えていること

・女川1号機については、現在、廃止措置計画の検討を進めており、今年度中に原子力規制委員会へ申請し、公表する予定としていること

・当社は、女川原子力発電所のUPZ自治体と住民の安全確保に関する協定書を締結し、情報公開や情報連絡等を実施していること、また、施設の増設等に係るUPZ自治体のご意見は、宮城県を通じて当社へ伝えられることとなっていること


などを理由に、反対いたしました。


 次に、日本原子力発電との電力供給契約の破棄に関するご提案については、


・東海第二発電所からの受電により、当社の火力燃料費が抑制されるメリットがあるほか、日本原電が持つ、原子力発電所の開発から廃止措置までの一連の技術に関する知見を獲得し、当社事業へ活用することが期待できること


 そして、送配電部門の所有権分離に関するご提案については、


・送配電部門の中立性・公平性の確保とグループ全体の企業価値向上の両立を図る観点から、当社としては「法的分離」による対応を考えていること

・また、送配電会社となる東北電力ネットワーク株式会社と当社の間には、資本関係があるものの、兼職や取引等に関する厳しい行為規制を遵守することで、送配電会社としての中立性・公平性が確保されること


などを理由に、それぞれ反対いたしました。


 これらの株主提案5議案につきましては、大多数の株主の皆さまから、当社意見へのご支持をいただき、すべて否決されております。

 以上が、各議案の採択結果でありますが、本日の株主総会では、付議された議案以外にも、株主の皆さまから多くのご発言をいただきました。

 当社といたしましては、頂戴した貴重なご意見を事業運営に活かしながら、引き続き、様々な経営課題に的確に対応してまいりたいと考えております。

 また、送配電部門の法的分離に対応するための吸収分割契約についても、株主の皆さまよりご承認をいただいたことから、2020年4月の一般送配電事業等の分社化に向けて、引き続き、しっかりと準備を進めてまいります。


 なお、株主総会終了後に開催しました取締役会において、役員人事を正式に決定しております。


 本日、私からは以上です。


以上




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