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プレスリリース

5月定例社長記者会見概要

2018年 5月30日

〇原田社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
 本日、私からは、障がい者雇用の促進に向けた新会社の設立について、ご説明いたします。

 

〇障がい者雇用の促進に向けた新会社の設立について
 当社はこのたび、障がい者雇用の一層の促進を図ることを目的としまして、新たに「東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社」を設立することといたしました。
 新会社は本年7月に設立し、10月から事業を開始することとしております。

 

 皆さまご承知のとおり、当社を取り巻く環境は、電力小売全面自由化による競争の激化に加え、2020年4月には、送配電部門の法的分離が予定されているなど、現在進行形で大きく変化しております。
 これらの変化に柔軟かつ的確に対応するためには、当社自らが、競争や変化に立ち向かう組織への変革を遂げていくことに加えて、社員一人ひとりが、それぞれの持つ能力を最大限に発揮していくことを通じて、より強固な経営基盤を確立していかなければなりません。

 

 こうした中、当社では従来から、当社の成長の原動力は「従業員」、すなわち「人材」であるとの基本的な考え方のもと、人材の多様性を尊重しつつ、従業員が、やりがいや働きがいを感じることができる環境の構築に、努めてきたところであります。

 

 具体的には、女性ならではの感性や発想を業務に反映し、お客さまのニーズに的確に対応していく観点から、勤務制度の整備なども図りながら、女性社員の活躍の推進に取り組むとともに、電力の安定供給など、当社の事業運営を支える技術やノウハウの継承を目的に、高年齢層の経験・能力の活用を図ってきております。
 また、お客さまへの提案活動の強化や、新たなビジネスモデルの構築などにつなげていくため、高度かつ専門的なスキルを有する人材の中途採用についても、力を入れているところです。

 

 一方、障がい者の雇用につきましても、障がい者が活躍する機会の拡大や、社会参加の支援という観点も踏まえ、従来から、積極的に取り組んできたところであります。
 今回、設立する新会社は、地域における障がい者の自立や社会参加を、より一層、推し進めていくことを目的としたものであり、こうした取り組みは、多様な人材の積極的な活用を図る「ダイバーシティ」の推進にもつながるのではないかと考えております。

 

 次に、新会社の概要などについて、ご説明いたします。
 新会社は、当社本店ビル内に設置し、資料・名刺の印刷やデータの入力など、定型的かつ反復性のあるオフィス業務を、当社より受託することで、事業を運営していくこととしております。

 また、新会社には、専任の指導者を配置することとしており、障害者の皆さまが安心して働きやすい環境を整えることで、仕事をするにあたって支援が必要な方にも、活躍いただくことができるのではないかと考えております。
具体的な採用方法などにつきましては、今後、検討することとしておりますが、当面の計画といたしまして、会社設立から1年後までに、10名程度の障がい者の雇用を目指すこととしております。

 

 また、事業開始までの具体的なスケジュールにつきましては、今後、7月の会社設立に向けて、会社登記などの諸手続きを進め、事業を開始する10月までに、当社から受託する具体的な業務の選定などを進めていくこととしております。

 

 なお、新会社につきましては、事業開始以降、準備が整い次第、特例子会社の認定に向けた申請を行うこととしております。

 

 新会社の設立に関する説明は、以上となりますが、当社といたしましては、地域に“寄り添う”企業として、引き続き、多様な人材の活躍を推進していくことなどを通じて、地域やお客さまからのご期待に、しっかりとお応えしてまいりたいと考えております。

 

〇当社設備工事における工事費負担金の誤精算について
 最後に、「当社設備工事における工事費負担金の誤精算」について、触れさせていただきます。
 
 本事案の内容については、先月の会見およびその後の説明会において、お知らせさせていただきましたが、現在、再精算が必要となるお客さまの特定、ならびに再精算に向けた手続きを、鋭意進めているところであります。
 ご迷惑をおかけすることとなりましたお客さまには、改めて、深くお詫び申し上げます。

 

 また、並行して、送配電カンパニー長である田苗副社長を委員長とする調査検討委員会のもと、要因分析と再発防止対策の検討を行っており、明日、これらを取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告することとしております。

 

 ご承知のとおり、本事案については、今月16日に、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受け、「長期間にわたって誤精算を発生させていたこと」ならびに「誤精算である疑いが判明してから改善に至るまでに時間を要したこと」について、厳しい指導をいただくとともに、経営管理体制を含めた必要な措置を講じることが求められており、非常に重大な事態であると受け止めております。

 

 また、今回の事案に限らず、昨年来、「エリアインバランスの誤算定」、「送電線新設工事における不適切な対応」と、送配電カンパニーに関して、お客さまや地域の信頼を損なう事案が連続して発生しており、強い危機感を覚えるとともに、このような不適切な事案が繰り返し発生している状況を踏まえますと、組織や部門全体に係わる問題もあるものと考えております。
 

 このため、今回の事案に対する直接的な再発防止対策を策定し、確実に実行していくことはもちろんでありますが、前例踏襲という仕事のやり方や、部門がまたがる業務において、相手がやるであろうという意識を見直し、自らの問題として、基本に立ち返って日常の業務を確認する必要があると考え、送配電カンパニーに対し、基本的な業務の総点検を行うよう指示しているところであります。
 この総点検にあたっては、私が委員長を務める「企業倫理・法令遵守委員会」の下に、送配電カンパニー長である田苗副社長を委員長とする「送配電カンパニー業務総点検推進委員会」を設置し、経営層のリーダーシップのもとで行うこととしております。

 

 一方、今回の事案は、送配電カンパニーで発生したものではありますが、他の部門においても、決して他人事で済ますのではなく、自分のこととして捉える必要があると考えております。

 

 このため、本店の幹部・各事業所長を対象とした会議を緊急的に開催し、私から、本事案に対する危機感や問題認識、再発防止に向けた決意を伝え、全社的な意思統一を図っております。
 併せて、「自らの考えや行動を常に問いただすこと」および「お客さま、地域の方々のことを常に考え、真心を込めた仕事を行うこと」の2点を徹底するよう、話をしたところであります。

 

 再発防止対策の具体的な内容につきましては、明日、お知らせさせていただきますが、私が先頭に立って、不適切な事案を発生させない仕組みづくり、体制の構築に全力で取り組んでまいります。

 

 本日、私からは以上です。

以上

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