2026年3月期(2025年度)決算および2027年3月期(2026年度)業績・配当予想について
2026.04.30
経営・財務
当社は、本日、2026年3月期(2025年度)決算および2027年3月期(2026年度)業績・配当予想について、とりまとめました。
【2025年度決算について】
販売電力量(全体)は、当社において、競争の進展による契約の切り替えなどにより販売電力量(小売)が減少したものの、エリア外への卸売の販売電力量(卸売)が増加したことなどから、789億kWh(前年度比 1.1%増)となりました。
売上高は、販売電力量(小売)が減少したことなどから、2兆3,724億円となり、前年度に比べ、2,724億円(10.3%)の減収となりました。
経常利益は、女川原子力発電所2号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加および中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響※などから、1,264億円となり、前年度に比べ、1,303億円(50.8%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券評価損を特別損失に計上したことなどから、849億円となり、前年度に比べ、978億円(53.5%)減少となりました。
※電力先渡取引等の時価評価影響
・2026年度の電力販売に向け、燃料価格の変動リスクを低減し安定した利益を確保するため、トレーディング子会社を活用し、燃料および電力取引を実施している。
・こうした取引の中には、電力価格をあらかじめ決めた価格で売買することを約束した電力先渡取引といった時価評価の対象となる取引もあり、足元の中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰により、一部の取引において、会計基準に基づく2025年度末時点での時価評価影響が大きくなった。
・なお、この時価評価影響は、2026年度に振戻し益として計上するため、2025年度・2026年度の2期通算において収支影響はない。
・また、時価評価損益については、キャッシュ・フローを伴わないため、連結キャッシュ・フローに影響を与えるものではない。
【2025年度期末配当について】
2025年度の期末配当については、決算や財務状況等を踏まえ、昨年4月に公表したとおり、「1株あたり20円」とさせていただきます。
正式には、6月25日に開催予定の「第102回定時株主総会」の決議をもって決定となります。
【2026年度業績予想について】
中東情勢の悪化を受けた燃料価格等の変動が激しい中で、今後の動向を見極め、2026年度収支を合理的に算定することは困難な状況であるため「未定」としております。
今後、中東情勢および燃料価格が一定程度落ち着くなど、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせいたします。
【2026年度配当予想について】
配当については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
また、この方針に加え、2024年度以降、株主の皆さまへの還元については、財務基盤の回復状況とのバランスを図る観点から、株主資本配当率(DOE)2%を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。
2026年度の配当予想については、業績予想を「未定」とした中でも株主の皆さまの予見性を確保する観点から、2025年度末におけるDOE2%の水準も勘案し、本開示時点において配当可能と予想できる水準として、中間配当・期末配当ともに、「1株あたり20円」とさせていただく予定です。
なお、決算および業績・配当予想の概要などについては、別紙のとおりです。
以 上