当社は、一般送配電事業者の送配電設備の利用料金である託送料金が、２０２４年４月から変更されることを踏まえ、託送料金の変動分を小売規制料金に反映することとし、本日、経済産業大臣に対し、特定小売供給約款の変更届出を行いました。

 

電気料金には、一般送配電事業者へ支払う託送料金が含まれており、２０２４年４月に実施される発電側課金制度^※１の導入や２０２３年４月に導入されたレベニューキャップ制度^※２に基づく収入の見通しに係る変更^※３により託送料金が変更されることから、その変動分を２０２４年４月１日からの小売規制料金に反映させるものです。

なお、低圧自由料金および高圧以上の料金についても、同日より、託送料金の変動分を反映いたします。

また、高圧以上の料金については、２０２４年４月分より、燃料費等調整単価算定に使用する基準燃料価格・基準単価の算定諸元等を見直します^※４。

 

今回の電気料金の見直しの概要は、以下のとおりです。

 

【小売規制料金における電力量料金単価の引き下げ】

当社から一般送配電事業者に支払う託送料金が減少することから、電力量料金単価を引き下げます。

これにより、家庭用のお客さまにご契約いただいている「従量電灯Ｂ」の場合、１キロワットアワーあたり０．０９円の値下げとなり、モデル料金（３０アンペア、２６０キロワットアワー／月）では２４円の値下げとなります。

 

【低圧自由料金（東北６県および新潟県内）における電力量料金単価の引き下げ】

　東北６県および新潟県内において、当社の低圧自由料金でご契約のお客さまの電気料金につきましても、小売規制料金と同様に電力量料金単価を引き下げます。

これにより、家庭用のお客さまにご契約いただいている「よりそう＋ｅねっとバリュー」の場合、１キロワットアワーあたり０．０９円の値下げとなり、モデル料金（３０アンペア、２６０キロワットアワー／月）では２４円の値下げとなります。

 

【高圧以上の電気料金見直し】

託送料金の変動分の反映については、小売規制料金、低圧自由料金と同様に、電力量料金単価を引き下げます。

これにより、工場等のお客さまにご契約いただいている「高圧電力Ｓ」の場合、１キロワットアワーあたり０．１１円の値下げとなり、高圧電力Ｓのモデルケースでは、約３，０００円／月の値下げとなります。

加えて、高圧以上の料金に適用している燃料費等調整については、より新しい電源構成や燃料価格等を反映するため、２０２３年６月１日より低圧料金に適用している燃料費等調整の基準燃料価格・基準単価等の算定諸元に合わせる見直しを行うとともに、今回の見直しにより電気料金の負担水準が変わらないよう、電力量料金単価についても見直しを行います^※４、５。

 

 

※１　発電側課金制度とは、系統を効率的に利用し、再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、小売事業者が負担している送配電設備の維持・拡大に必要な費用について、発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする制度であり、２０２４年度より導入されます。従来の託送料金制度では、再エネ電源の導入などに伴う系統増強費用（託送料金）は、エリア内の小売事業者を通じて当該エリア内の需要家のみが負担していましたが、発電側課金制度の導入後は、価格転嫁を通じ、当該エリアで発電された電気を利用する他エリアの小売事業者（需要家）も系統増強費用を負担することになります。

 

※２　「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」に基づき改正された電気事業法により、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、レジリエンス強化や再エネの主力電源化を図ることを目的に、従来の総括原価方式に代わって、新たに導入された託送料金制度。本制度では、一般送配電事業者が、国の策定する指針に基づき、一定の規制期間（第１規制期間は２０２３年度から２０２７年度の５年間）に達成すべき目標を示した事業計画を策定し、その実施に必要な費用などを見積もった収入の見通しについて、国の承認を受けたうえで、託送料金単価を設定することとなります。

 

※３　レベニューキャップ制度では、基本的に規制期間中（５年間）の託送料金は一定とすることを基本としつつ、規制期間中においても、エネルギー政策の変更等に伴って発生する外生的費用の変動分を収入の見通しに反映できる『期中調整』の仕組みが設けられているものです。東北電力ネットワークでは、２０２２年度追加ｋＷ・ｋＷｈ公募といった安定供給に必要なエネルギー政策の変更等に伴い発生した費用や、公募等により確定した費用を収入の見通しに反映するため、収入の見通しの変更承認申請（期中調整申請）を実施し、２０２３年１１月２４日に国の承認を得るとともに、それに基づき設定した託送料金が、本年１月１７日に認可されています。

 

※４　高圧以上の料金における燃料費等調整に係る諸元の見直しについては、２０２３年４月１日実施の実施要綱の本則の料金が適用中のお客さまが対象です。附則適用中のお客さまは契約更改後に本見直し後の料金を適用いたします。

 

※５　公表時点の最新の燃料費等調整単価の算定に使用している貿易統計価格（２０２３年１０月〜１２月）に基づき算定した諸元　見直し後の燃料費等調整単価を適用した場合に、燃料費等調整を含む電気料金のご負担水準が変わらないよう、電力量料金単価を見直すものです。２０２４年４月以降は、見直し後の諸元に基づき算定した燃料費等調整単価を適用いたします。

 

以　上

• （別紙）託送料金の変更等に伴う電気料金の見直しの概要について（PDF/317KB）

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