プレスリリース

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の継続を受けた電気料金の特別措置の認可申請について

2023年12月 4日

 当社は、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業(以下、「本事業」)」の継続が決定したことを受け、電気料金の特別措置を継続することとし、本日、経済産業大臣宛に認可申請を行いました。


 2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく本事業の実施について、価格高騰により影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業への支援という施策の趣旨に鑑み、支援対象となる全てのお客さまに迅速に支援を届けるよう、また、2024年1月分(2023年12月使用分)までの措置としていた電気料金に対する支援を2024年6月分(2024年5月使用分)まで継続するよう、経済産業省から要請を受けております。


 このため、2023年2月分から2024年1月分(2023年1月使用分から12月使用分)まで実施することとしていた燃料費調整単価の軽減による電気料金の特別措置を、2024年6月分(2024年5月使用分)まで継続することとし、「特定小売供給約款以外の供給条件」の設定について、経済産業大臣に認可申請を行ったものです。

 今回継続する2024年2月分から6月分(2024年1月使用分から5月使用分)に実施する特別措置の内容は下記のとおりです。




1.特別措置の内容
本特別措置の適用にあたり、お客さまご自身でのお手続きは不要です。


【低圧でご契約のお客さま】
・これまでの特別措置を継続し、特定小売供給約款(低圧規制料金)に基づき算定される2024年2月分から5月分(2024年1月使用分から4月使用分)の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき3.5円(税込み)を、2024年6月分(2024年5月使用分)の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき1.8円(税込み)を差し引いた単価に基づき電気料金を算定いたします。
・低圧電気標準約款等(低圧自由料金)の適用を受けるお客さまにも、同様の措置を適用いたします。

【高圧でご契約のお客さま】
・これまでの特別措置を継続し、2024年2月分から5月分(2024年1月使用分から4月使用分※1)の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき1.8円(税込み)を、2024年6月分(2024年5月使用分※2)の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき0.9円(税込み)を差し引いた単価に基づき電気料金を算定いたします。


※1 高圧のうち検針日(計量日)が毎月初日のお客さまについては、2024年2月使用分から5月使用分。


 ※2 高圧のうち検針日(計量日)が毎月初日のお客さまについては、2024年6月使用分。


2.本事業に関するお問い合わせ先
事業の詳細につきましては、資源エネルギー庁の特設サイトをご覧いただくか、電気・ガス価格激変緩和対策事務局へお問い合わせください。


≪引き続き、電気・都市ガス料金の負担軽減を行います|資源エネルギー庁≫
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/


≪お問い合わせ窓口≫
資源エネルギー庁 電気・ガス価格激変緩和対策事務局
TEL.0120−013−305


【受付時間】
全日9時から17時まで
※年末年始(12/29 〜 1/3)は除く


以 上


《国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」とは》
政府が2022年10月に決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」および2023年11月に決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策。毎月の請求金額を算定する際に、直接反映する形で料金の値引きを行い、電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する。




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