当社は、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業（以下、「本事業」）」の継続が決定したことを受け、電気料金の特別措置を継続することとし、本日、経済産業大臣宛に認可申請を行いました。
２０２２年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく本事業の実施について、価格高騰により影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業への支援という施策の趣旨に鑑み、支援対象となる全てのお客さまに迅速に支援を届けるよう、また、２０２３年１０月分（２０２３年９月使用分）までの措置としていた電気料金に対する支援を２０２４年１月分（２０２３年１２月使用分）まで継続するよう、経済産業省から要請を受けております。
このため、２０２３年２月分から１０月分（２０２３年１月使用分から９月使用分）まで実施することとしていた燃料費調整単価の軽減による電気料金の特別措置を、２０２４年１月分（２０２３年１２月使用分）まで継続することとし、「特定小売供給約款以外の供給条件」の設定について、経済産業大臣に認可申請を行ったものです。
今回継続する２０２３年１１月分から２０２４年１月分（２０２３年１０月使用分から１２月使用分）に実施する特別措置の内容は下記のとおりです。
記
１．特別措置の内容
本特別措置の適用にあたり、お客さまご自身でのお手続きは不要です。
【低圧でご契約のお客さま】
・これまでの特別措置を継続し、特定小売供給約款（低圧規制料金）に基づき算定される２０２３年１１月分から２０２４年１月分（２０２３年１０月使用分から１２月使用分）の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、１キロワット時につき３．５円（税込み）を差し引いた単価に基づき電気料金を算定いたします。
・低圧電気標準約款等（低圧自由料金）の適用を受けるお客さまにも、同様の措置を適用いたします。
【高圧でご契約のお客さま】
・これまでの特別措置を継続し、２０２３年１１月分から２０２４年１月分（２０２３年１０月使用分から１２月使用分※）の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、１キロワット時につき１．８円（税込み）を差し引いた単価に基づき電気料金を算定いたします。
※高圧のうち検針日（計量日）が毎月初日のお客さまについては、２０２３年１１月使用分から２０２４年１月使用分。
２．本事業に関するお問い合わせ先
詳細につきましては、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧いただくか、電気・ガス価格激変緩和対策事務局へお問い合わせください。
≪引き続き、電気・都市ガス料金の負担軽減を実施します｜資源エネルギー庁≫
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
≪お問い合わせ窓口≫
資源エネルギー庁 電気・ガス価格激変緩和対策事務局
ＴＥＬ．０１２０−０１３−３０５
【受付時間】
全日９時から１７時まで
以 上
《電気・ガス価格激変緩和対策事業とは》
２０２２年１０月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策。毎月の請求金額を算定する際に、直接反映する形で料金の値引きを行い、電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する。
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