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太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルに向けた新たな実証事業について 〜環境省「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」に当社応募案件が採択されました〜2023年 8月29日 当社は、本年秋ごろを目途に、太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルに向けた新たな実証事業(以下、「本事業」)を開始いたします。
本事業は、今後発生が見込まれる使用済太陽光パネルの大量廃棄等に対し、省CO2型のリサイクル技術の向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ※1確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源活用に向けた体制構築促進を目的に(株)三菱総合研究所、イー・アンド・イー ソリューションズ(株)と共同で実施するもので、PV CYCLE JAPAN※2が行う使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルの枠組みを活用して取り組んでまいります。 本事業では、使用済太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルに必要な情報基盤であるデジタルプロダクトパスポート(DPP)※3の整備に向け、太陽光パネルの材料の把握とデータベース化、使用可能年数の評価、リユース・リサイクルの分別手法の確立、リユース時の発電データの収集を行うほか、太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルによるCO2排出量を含む環境負荷の低減効果の評価を実施いたします。 また、太陽光パネルの重量の大半を占めるガラスについても、リサイクルの促進に向けて、ガラスの利用価値を高めるための調査・検討を進めてまいります。 当社は、本事業を通じて使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルと国内資源の循環促進に寄与するとともに、再生可能エネルギー発電事業におけるライフサイクル全般に関与することで、再生可能エネルギーの導入拡大に努めてまいります。 以 上 ※1:トレーサビリティ
EUにおける使用済太陽光パネルの適正なリサイクル処理を推進する国際的非営利団体PV CYCLE(本部:ベルギー)の日本パートナー。鉱物資源の研究開発や研修、学術・国際交流を行っている一般財団法人秋田県資源技術開発機構の一部門として、2021年1月に設立され、廃棄物処理業者や行政などと協力し、日本における使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルを推進している。 ※3:デジタルプロダクトパスポート(DPP) 製品を流通させるために必要な「(電子的な)パスポート」のこと。一般的なパスポートは、人の属性や国境を越えた移動の履歴などを書き込む、公的な本人証明書のことだが、DPPは製品の持続可能性を証明する情報として、製造元、使用材料、リサイクル性、解体方法などを記録し、製品のライフサイクルに沿ったトレーサビリティを確保することを目的としている。 「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」
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