東北電力株式会社
東北電力ソーラーｅチャージ株式会社
パナソニック株式会社

　東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、取締役社長 社長執行役員：樋口 康二郎、以下「東北電力」）、東北電力ソーラーｅチャージ株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長　伊藤 篤、以下「Ｔ−ＳｅＣ」）、パナソニック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 品田 正弘、以下「パナソニック」）は、宮城県仙台市泉区の泉パークタウン朝日^※１において、家庭向けデマンドレスポンス^※２サービス実証を実施いたします。

　本実証は、ご家庭における電力の使用や蓄電池の蓄放電を遠隔制御することで、自家消費量向上による太陽光発電の有効活用とともに、電力需給全体の安定運用への寄与を目指すものです。

　具体的には、各世帯に設置されたＨＥＭＳ^※３端末を通じて、太陽光による発電電力量が多い時間帯には蓄電池への充電とエコキュートの沸き上げを、電力消費量が多い時間帯には蓄電池からの放電を、それぞれ最適な時間帯に行うよう東北電力が遠隔制御いたします。

　参加世帯は、Ｔ−ＳｅＣが提供する毎月定額のサービス料金で太陽光発電・蓄電システムをお使いいただける「あおぞらチャージサービス」の加入者を対象として、タウンサービスが開始される２０２３年４月２５日からハウスメーカー等を通じて募集いたします。

　また、泉パークタウン朝日での「あおぞらチャージサービス」は、住宅の省・創・蓄エネに強みを持つパナソニックが、住宅用創蓄連携システム（太陽光発電・蓄電システム）およびＡｉＳＥＧ２（ＨＥＭＳ端末）を納入するとともに、これらの機器を遠隔で制御するシステムを構築いたします。

　なお、実証期間は、２０２３年７月から２０２５年３月までを予定しております。

　泉パークタウン朝日では、「郊外居住地域におけるサスティナブル＆スマートな社会課題解決型まちづくり」を掲げており、３社はエネルギー分野において「ＶＰＰ^※４技術による新しい電力との暮らし」に資するサービスを検討してまいりました。

　本実証をまち全体で推進することで、エネルギーの自産自消と脱炭素化社会に向けた持続可能なサービスモデルの検討を深め、主に東北・新潟地域を対象に２０２５年度のサービス化を目指してまいります。

以上

(注）樋口の「樋」は、一点しんにょう

※１　泉パークタウンは、三菱地所株式会社が中心となって街づくりを進めてきた、約１万世帯が居住する郊外型住宅団地。2019年5月には、国土交通省スマートシティモデル事業の「重点事業化促進プロジェクト」に選定され、「朝日」を中心に、既存街区も含めた郊外型住宅団地の社会課題解決に向け、先進的技術の導入やタウンマネジメントの仕組み構築に向けた各種検討・実証実験を進めている。朝日では2022年に造成工事が竣工した。

※２　電力の需給調整のために需要（利用）側の電力を抑制すること。これまで需給調整は、主に火力発電や水力発電などの供給（発電）側で行われていたが、最近はデマンドレスポンスの取り組みも進められている。

※３　Home Energy Management System。家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム。電気設備や家電機器とつなぐことでエネルギー使用状況の「見える化」、家電機器の「自動制御」が可能となる。

※４　Virtual Power Plant（仮想発電所）。自治体や企業、家庭が保有している発電設備や蓄電池、電気自動車など地域に分散しているエネルギーリソースを、IoTなどの新たな情報通信技術で相互につなぎ、遠隔制御を行うことで、従来の発電所と同様に電力の需要と供給のバランス調整に活用する仕組み。

• （別紙）泉パークタウン朝日における家庭用デマンドレスポンスサービス実証の概要

「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」