当社は、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報等を不適切に取り扱っていた事案が確認されたことについて、本日、電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受領いたしました。

　当社としては、電力自由化における公平、公正な競争を前提とした事業運営に疑念を与えるとともに、地域やお客さまとの信頼関係にも影響しかねない事案として、大変重く受け止めており、改めて深くお詫び申し上げます。

　当社では、本事案が発生した原因を踏まえた再発防止策について、ハード・ソフトの両面から順次実施しているところでありますが、本日受領した勧告の内容も踏まえ、二度と同様の事案を発生させないよう、再発防止を徹底してまいります。
　また、社長を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」のもと、再発防止策の実行性および定着度に関するモニタリング・チェックを継続してまいります。

【電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告の内容】
１．東北電力ネットワーク株式会社と協議の上で、託送情報に係る情報システムの共用状態を速やかに（約３年以内を想定※）解消する計画を立案し、２０２３年５月１２日までに当該計画を経済産業省に提出すること。また、当該計画の進捗状況を定期的に経済産業省に報告しつつ、当該計画を実施すること。
※合理的な理由があり約３年以内に共用状態を解消することが困難である場合は、その旨を記載すること。
２．行為規制の遵守は業務遂行の大前提であることを、現場を含めた社内で徹底し意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策を検討し、実施すること。内部統制の抜本的強化策を、２０２３年５月１２日まで経済産業省に提出した上で、以降も定期的に状況を報告すること。
３．事案の内容および発生原因を調査し、社会に対して公表するとともに、関係者の厳正な処分を行うこと。
４．上記１および２の勧告内容に係る改善計画が不十分であると認められる場合においては、必要に応じて追加的な改善策を策定し、および実施すること。
　また、勧告内容の実施状況について経済産業省のフォローアップに誠実に対応すること。

（参考）本事案に係るこれまでの公表内容
・新電力等のお客さま情報の取り扱いに係る報告徴収の受領について（２０２３年１月１３日お知らせ済み）
・新電力等のお客さま情報の取り扱いに係る調査結果の報告について（電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収への報告）（２０２３年１月２７日お知らせ済み）
・新電力等のお客さま情報の取り扱いに係る調査結果の報告について（個人情報保護委員会からの報告徴収への報告）（２０２３年２月３日お知らせ済み）
・新電力等のお客さま情報の取り扱いに係る調査結果の報告について（電力・ガス取引監視等委員会および個人情報保護委員会からの報告徴収への報告）（２０２３年２月２８日お知らせ済み）
・新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止体制の強化について（２０２３年３月２０日お知らせ済み）
・電力・ガス取引監視等委員会から経済産業大臣に対する勧告において示された当社に対する業務改善勧告の方針について（２０２３年３月３１日お知らせ済み）

以　上

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