当社は、経済産業省（資源エネルギー庁）が一般送配電事業者である東北電力ネットワーク株式会社に付与した「再生可能エネルギー業務管理システム※」を利用するためのＩＤおよびパスワードを、当社従業員が使用して当該システム上の情報を閲覧した事案が確認されたことについて、本日、経済産業省（資源エネルギー庁）より指導を受領いたしました。

　当社としては、企業倫理・法令遵守の徹底に取り組んでいるところでありますが、当該事案は、不適切な行為であったとして、重く受け止めており、改めて深くお詫び申し上げます。

　今後も同様の事象が発生しないよう、従業員一人ひとりの意識・行動変革、運用面の各種ルールの整備を行うなど、策定した再発防止策の確実な実行・定着化に取り組んでまいります。

【経済産業省からの指導の内容】
１．情報の適正な管理および取得が大前提であることを、現場を含めた社内で徹底し意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策を検討し、実施すること。
内部統制の抜本的強化策の検討にあたっては、少なくとも次に掲げる事項を含むものであること。その際、２０２３年３月３１日に電力・ガス取引監視等委員会から経済産業大臣に対して行われた勧告「一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案について（勧告）」（20230331 電委第１号）において示された「３．内部統制の抜本的強化策の検討にあたって求める事項・観点」を参考にすることが望ましい。
・一般送配電事業者に対して法の業務に関して知り得た情報の提供を働き掛けないよう、行為規範の策定や適切な社員教育等を施すとともに、定期的な社内監査を行うこと。
・外部システムの活用の際の情報管理体制の強化を行うこと。
２．事案の内容および発生原因を調査し、対応策を含め、公表すること。
３．本指導の対応について、２０２３年５月１２日までに、措置内容を報告すること。

※経済産業省が保有し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画認定情報等を管理する業務用システム。一般送配電事業者は、自社供給エリアの認定事業者の情報へアクセスできるアカウントが付与されている。

（参考）本事案に係るこれまでの公表内容
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第５２条第１項に基づく報告徴収の受領について（２０２３年２月１６日お知らせ済み）
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第５２条第１項に基づく報告徴収への報告について（２０２３年２月２４日お知らせ済み）

以　上

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