当社は、２０２３年２月１６日、経済産業省から、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第５２条第１項に基づく報告徴収を受領いたしました。

　本報告徴収は、経済産業省が一般送配電事業者である東北電力ネットワーク株式会社（以下、「東北電力ネットワーク」）に付与した「再エネ業務管理システム※」（以下、「当該システム」）を利用するためのＩＤおよびこれに対応するパスワード（以下、「ＩＤ等」）を、当社従業員が使用して当該システムにより管理している情報を閲覧した可能性があることから、事実関係等を確認した上で、同省に報告するよう求めがあったものです。

（２０２３年２月１６日お知らせ済）

　当社は、本日、当該報告徴収に基づく調査結果および再発防止策を取りまとめ、　経済産業省へ報告いたしました。調査結果の概要は以下のとおりです。

■調査結果概要
・経済産業省が東北電力ネットワークに付与したＩＤ等を用いて当該システムにアクセスしていた当社従業員が３名存在することを確認した。
・当該３名に対し、個別ヒアリングを実施した結果、当該システムのＩＤ等は東北電力ネットワーク在籍時に適正な手段により取得したものであるが、当社に異動後も東北電力ネットワーク在籍時から変更されていなかった既存ＩＤ等を使用、もしくは、変更後のパスワードを推測して当該システムへアクセスしたことを確認した。

事案	閲覧した情報 （閲覧目的）	当該システムへアクセス した期間（回数）	個人情報の 有無
事案１	･発電事業者の情報 （業務に関連する確認）	２０２２年３月７日〜 ２０２２年１２月７日 （４回）	該当なし
事案２	･ 発電事業者の情報やＦＩＴ認定発電所 （業務に関連する確認、本人の関心）	２０２２年３月１５日〜 ２０２２年７月１日 （３回）	該当なし
事案３	･発電事業者の情報 （業務に関連する確認）	２０２２年４月１２日〜 ２０２３年１月３０日 （６回）	該当あり

当社としては、企業倫理・法令遵守の徹底について取り組んでいるところでありますが、当社従業員が、再エネ業務管理システムのＩＤ等を不正に使用して、当該システムにより管理している情報を閲覧していたことは、不適切な行為であったと認識しており、重く受け止めております。

今後も同様の事象が発生しないよう、従業員一人ひとりの意識・行動変革、運用面の各種ルールの整備を行うなど、策定した再発防止策の確実な実行・定着化に取り組んでまいります。

以　上

※経済産業省が保有し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画認定情報等を管理する業務用システム。一般送配電事業者は、自社供給エリアの認定事業者の情報へアクセスできるアカウントが付与されている。

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