当社は、本日、経済産業省から、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第５２条第１項に基づく報告徴収を受領いたしました。

　

　本事案は、経済産業省が一般送配電事業者である東北電力ネットワーク株式会社に付与している「再エネ業務管理システム^※」を利用するためのアカウントを、当社従業員が使用して当該システムを利用し、再生可能エネルギー電気の利用に関する特別措置法の認定事業者の情報を閲覧していた可能性があることから、事実関係を確認した上で、２月２４日までに同省に報告するよう求めがあったものです。

　

　当社といたしましては、今後、事実関係の確認等を行い、報告徴収に適切に対応してまいります。

以　上

※　経済産業省が保有し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画認定情報等を管理する業務用システム。一般送配電事業者は、自社供給エリアの認定事業者の情報へアクセスできるアカウントが付与されている。

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