当社は、本日の小売規制料金の値上げ申請にあたり、現在の電力需給状況や供給コストなどを踏まえ、燃料費調整額の算定諸元等を全面的に見直したことから、規制料金と平仄を合わせる形で、低圧自由料金の単価等を見直すことといたしました。

　見直し後の新しい料金単価の適用は、規制料金と同様、現時点で２０２３年４月１日以降のご使用分からを予定しておりますが、規制料金は経済産業大臣の認可を受け、実施日・料金単価等が決定されることとなります。

　加えて、料金単価に含まれる託送料金についても、一般送配電事業者において見直しに向けた託送供給等約款の認可申請^※が予定されております。
　このため、低圧自由料金についても、規制料金および託送供給等約款の認可時期・内容等を踏まえて、実施日・料金単価等を見直す場合がありますので、確定後の低圧自由料金については、あらためてお知らせいたします。

　なお、現時点の「低圧自由料金の見直し」の具体的な内容は、以下のとおりです。

【低圧自由料金の「単価値上げ」】

　低圧自由料金においては、小売規制料金の１ｋＷｈあたりの平均値上げ単価と、２０２２年１２月分に適用する燃料費調整単価の差額分を、電気料金単価に上乗せいたします。

　この見直しにより、低圧自由料金のお客さまについては、現在のご負担水準から、１ｋＷｈあたり平均で１．６４円の値上げをお願いするものです。なお、基本料金は１０Ａ（１ｋＶＡ）あたり５５円、電力量料金は１ｋＷｈあたり平均で０.９８円程度の値上がりとなります。

　なお、主な料金プランの２０２２年１２月分と比較した値上げ影響は、モデルケースとして、よりそうプラスｅねっとバリュー（３０Ａ、２６０ｋＷｈ）の場合で３．２３％の値上げ、よりそうプラスファミリーバリュー（６ｋＶＡ、６００ｋＷｈ）の場合で３．３７％の値上げとなります。

【低圧自由料金において夜間単価を設定している料金プランの「昼夜間の単価差の見直し」】

　低圧自由料金のうち、夜間単価を設定している料金プランについては、「低圧自由料金の単価値上げ」に加え、電気の使われ方や電気の供給に必要なコストの変化を踏まえ、「昼夜間の単価差の見直し」を行います。

　当社では、発電設備の効率的な利用、ならびにお客さまのライフスタイルに合わせた電気料金プランを提供する観点から、昼間の料金単価を割高に、夜間の料金単価を割安に設定した電気料金プランを提供してまいりましたが、近年では再エネの普及拡大、省エネの定着などにより昼夜における電気の使い方が大きく変化し、以前と比べて昼間と夜間の供給に係る発電コスト等の差が縮小しております。

　こうした需給構造の変化を料金単価に反映させることとし、電力量料金における１ｋＷｈあたりの夜間単価を４．９５円引き上げ、昼間単価を１．９８円引き下げます。

　なお、お客さまのご使用機器やライフスタイルによりその影響は大きく異なりますが、モデルケースの場合では、低圧自由料金の単価値上げ分を含めて、９％〜２２％程度の値上げになるものと考えております。

【燃料費調整制度における基準燃料価格等の見直しについて】

　規制料金の値上げ申請にあたっては、最新の電源構成などを反映し、燃料費調整単価算定の基礎となる基準燃料価格・基準単価等の算定諸元を見直しております。

　低圧自由料金についても、規制料金と平仄を合わせる形で、燃料費調整単価算定の基礎となる基準燃料価格等の算定諸元の見直し等を行います。

　お客さまには、より一層のご負担をお願いすることにつきまして、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

　

　当社といたしましては、引き続き徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに安定的に電力をお届けするとともに、少しでもお客さまのご負担軽減につながるよう、電気の効率的なご利用方法などのご提案に取り組んでまいります。

以　上

※ 託送料金はすべてのお客さまの電気料金単価に含まれていることから、一般送配電事業者による託送料金単価の見直しは、小売規制料金や低圧自由料金のお客さまだけではなく、高圧以上のお客さまの電気料金にも影響が生じる可能性があります。

• （別紙）低圧自由料金の見直しについて

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