当社は、２０１３年９月の電気料金改定以降、電力小売全面自由化による販売競争が激化する中において、徹底した効率化を進め、継続してコスト競争力の強化を図りながら、電力の安定供給に努めてまいりました。
しかしながら、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、燃料価格や卸電力取引市場の価格が高騰していることなどから、このままでは安定的な燃料調達や、電力設備の更新・修繕などへの投資を十分に行うことができず、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況にあると判断し、自由化部門のお客さまの電気料金について、本年１１月以降、「高圧以上の電気料金単価見直し」および「低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止」を行うこととしております。
一方で、規制部門のお客さま※の電気料金については、その性質に鑑み、可能な限り現行の水準を維持するよう努めてまいりましたが、本年６月以降は平均燃料価格が燃料費調整制度の上限を超過する水準で推移・拡大しており、現状は、この超過分を当社が負担する、いわゆる「逆ザヤ」の状態が続いております。
このため、自由化部門および規制部門ごとの部門別収支において、２０２１年度までは黒字であった規制部門につきましても、当年度の最終損益が５５０億円程度の赤字となる非常に厳しい見通しとなっております。
このような状況を踏まえ、大変苦渋の決断ではありますが、今般、小売規制料金についても、値上げをせざるを得ないと判断し、国への認可申請に向けた準備を進めることといたしました。
値上げ時期や値上げ幅など、具体的な内容についてはこれから検討してまいりますが、足元の財務状況を考慮すると、２０２３年度早々には値上げを実施したいと考えております。
なお、規制料金の値上げにあたっては、電気料金の単価や燃料費調整額の算定諸元について、現在の電力需給構造などを踏まえて全面的に見直す必要があるため、その内容と平仄を合わせる形で、自由化部門のお客さまの電気料金にも影響が生じる可能性があります。
当社といたしましては、引き続き徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに広く安定的に電力をお届けするとともに、少しでもお客さまのご負担軽減につながるよう、電気の効率的なご利用方法などのご提案に取り組んでまいります。
※：低圧のお客さま全体（約６８６万口）のうち、規制部門のお客さまは約５２９万口（７７．１％）、自由化部門のお客さまは約１５７万口（２２．９％）。[２０２２年９月末現在]
以 上
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