三菱ガス化学株式会社
東北電力株式会社
株式会社野村総合研究所

　三菱ガス化学株式会社（社長 藤井 政志、以下、「MGC」）、東北電力株式会社（取締役　社長 社長執行役員 樋口 康二郎、以下、「東北電力」）および株式会社野村総合研究所（代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾、以下、「NRI」）の3社は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（理事長：細野 哲弘）の公募事業「令和４年度 国内の特定地域を対象としたCO２回収および輸送に関する調査（その２）（以下、「本事業」）」を共同で本日受託しました。本年9月より本事業を開始し、2023年2月まで行う予定です。

   本事業は、2050年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの削減施策のひとつで　あるCCS（CO２の回収・貯留）^※1について、そのサプライチェーンの構築に関する検討・調査を行うものです。

　具体的には、2022年3月に新潟県が公表した「新潟CCUSハブ＆クラスター拠点開発構想^※2」で対象とされている新潟東港エリアを中心に、将来構想されるブルー水素製造装置や既設の火力発電所などのCO２の排出源について、合理的なCO２回収設備の仕様や回収したCO２を貯留地（MGCが石油資源開発（株）と共同で鉱業権を有する東新潟油ガス田）まで輸送する方法を検討するとともに、それらにかかるコストの調査を行います。

　なお、本事業の遂行にあたって、各社の役割分担は具体的に下表のとおりです。

　MGC、東北電力およびNRIは、本事業を通じてCCSのサプライチェーンの構築に関する知見を獲得し、それを踏まえて「2050年カーボンニュートラル」に積極的に挑戦してまいります。

 

表　各社の役割分担（予定）

	主な役割
MGC	CO２の輸送方法の検討およびそれに必要なコストの調査 CO２排出源（ブルー水素製造装置）における合理的なCO２回収設備の仕様の検討やそれに必要なコストの調査
東北電力	CO２排出源（火力発電所）における合理的なCO２回収設備の仕様の検討やそれに必要なコストの調査
NRI	CO２の排出源や貯留地に関する調査、CO２の輸送方法に関する検討

以　上

※1 CCS：Carbon dioxide Capture and Storage（CO２の回収・貯留）
※2 新潟CCUSハブ＆クラスター拠点開発構想：新潟県が事務局を務める「新潟カーボンニュートラル拠点化・水素利活用促進協議会」の議論をもとに、新潟県が今年３月に　公表した構想。CCUS基盤（CO2排出源や貯留地をパイプラインでネットワーク化）を整備することでエネルギー・産業の脱炭素化を図るとともに、カーボンリサイクル　素材など新たな産業開発を誘発することを目的としている。
なお、「CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）」とは「CO２の回収・利用・貯留」、「ハブ＆クラスター」とは「複数のCO２排出源から一度ハブとなる拠点にCO２を集めた上で、CO２を輸送・圧入する効率的なサプライチェーンの形態」を意味する。

（参考）新潟CCUSハブ＆クラスター拠点開発構想（2022年3月 新潟県公表）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/ccus-hub-development-concept.html

(注）樋口の「樋」は、一点しんにょう

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