当社は、本日、特別会員として参画しているPV CYCLE JAPAN※１内の実行機関「地域収集モデル検討委員会※２」（以下、「委員会」）の委員長に就任し、委員会における活動を通じて、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル推進に向けた取り組みを開始いたします。

　太陽光発電については、２０１２年の固定価格買取制度（ＦＩＴ）開始以降、急速に導入が拡大してきましたが、太陽光発電に使用する太陽光パネルは、製品寿命が約２５年〜３０年とされており、将来訪れる大量廃棄による最終処分場のひっ迫や不法投棄の回避、資源循環の観点から、リユース・リサイクル処理が望まれております。

　これを踏まえ、委員会において当社が中心となり、使用済太陽光パネルや資源の効率的な収集、適正なリユース・リサイクルルートの構築、二次市場の開拓等に取り組むことで、持続可能な廃棄物管理の仕組みの構築を目指してまいります。

　当社は、再生可能エネルギー電源を持続的に運営していくためには、使用済太陽光パネルの大量廃棄という社会課題にも積極的に取り組んでいくことが重要と考えており、再エネ発電事業の開発から運用・保守、リプレースなどを含めたライフサイクル全般に関与し、再エネの導入拡大に努めてまいります。

以 上

※１：PV CYCLE JAPAN（https://pvcycle.jp/）
　ＥＵにおける使用済太陽光パネルのリサイクルについて、適正な処理を推進する国際的非営利団体PV CYCLE（本部：ベルギー国）の日本パートナー。鉱物資源の研究開発や研修、学術・国際交流の拠点としての役割を担う一般財団法人秋田県資源技術開発機構の一部門として２０２１年１月に設立され、廃棄物処理業者や行政などと協力し、日本における使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルを推進している。

※２：地域収集モデル検討委員会
　PV CYCLE JAPAN における委員会の一つとして、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル推進に向け、課題解決に取り組む実行機関。

• （別紙）PV CYCLE JAPAN（ＰＶＣＪ）「地域収集モデル検討委員会」概要

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