当社では、２０１３年９月の電気料金改定以降、電力小売全面自由化による販売競争が激化する中において、徹底した効率化を進め、継続してコスト競争力の強化を図りながら、電力の安定供給に努めてまいりました。
　しかしながら、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界的に全ての燃料種の価格が急騰し、卸電力取引市場の価格も高止まりしている状況にあります。

　こうした燃料価格の高騰や卸電力取引市場の価格上昇による影響に加え、２０２１年２月および２０２２年３月の福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が被災し、代替の電力を調達するためのコストが増加したことなどにより、２０２１年度は、２０１２年度以来９年ぶりの赤字決算となる１，０８３億円の当期純損失を計上いたしました。

　加えて、燃料調達コストや電力調達コストの大幅な増加に伴い、現在も、電力の供給コストが電気料金の収入を上回る、いわゆる「逆ザヤ」の状態が続いております。
　特に、高圧以上および低圧の一部が対象となっている自由化部門では赤字の収支となっており、今後さらに厳しい状況になることが想定されます。

　当社は、これまでも構造的なコスト改革などの徹底した経営効率化に取り組んでおり、現在もあらゆる業務のコストダウン等に努めておりますが、このままでは安定的な燃料調達や電力設備の更新・修繕などへの投資を十分に行うことができず、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況にあると認識しております。

　こうしたことから、当社は、電力需給の厳しい時期においても、お客さまに広く安定的に電力をお届けすることができるよう、現在国の審議会において進められている「電気料金の在り方」に関する議論も踏まえたうえで、自由化部門のお客さま（高圧以上および低圧の一部）を対象に、電気料金の取り扱いに関して具体的な検討を深めてまいります。

以　上

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