当社は、本日、２０２２年３月期（２０２１年度）決算および２０２３年３月期（２０２２年度）業績予想についてとりまとめました。
【連結経営成績について】
当年度は、当社において、販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年度からの反動などにより増加したことから、販売電力量（全体）は、８４１億ｋＷｈ（前年度比 １．９％増）となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」※１の適用による影響などから、２兆１，０４４億円となり、前年度に比べ、１，８２３億円（８．０％）の減収となりました。
経常損益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響に加え、卸電力取引市場の価格上昇や、昨年２月および本年３月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う火力発電所の停止により、電力調達コストが増加したことなどから、前年度に比べ１，１６７億円減少し、４９２億円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、「関係会社株式等の売却益」を特別利益に、「本年３月に発生した福島県沖を震源とする地震による被害設備の復旧に要する費用」や「東北電力ネットワークにおけるインバランス収支還元損失※２、３」を特別損失に計上したことに加え、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩したことにより法人税等調整額が増加したことなどから、前年度に比べ１，３７７億円減少し、１，０８３億円の損失となりました。
なお、当年度における連結キャッシュ利益※４は２，５７３億円となりました。
決算の概要等については、別紙のとおりです。
以 上
※１ 収益認識に関する会計基準
２０２１年４月より、「収益認識に関する会計基準」が原則適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正された。これにより、これまで売上高に計上していた、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法賦課金および再エネ特措法交付金について、売上高に計上しないこととなった。これに伴い、当年度の売上高は、適用前と比べ４，５２９億円減少しているが、費用も同額減少していることから、利益への影響はない。
※２ インバランス
発電・小売電気事業者等が電力広域的運営推進機関を通じて、一般送配電事業者へ提出した日々の発電・需要の計画と実績の差分のこと。一般送配電事業者は、この差分を補給もしくは購入した後、インバランス料金単価に基づき精算している。
※３ インバランス収支還元損失
２０２１年１２月に開催された「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、２０２１年１月の電力需給ひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、２００円／ｋＷｈ（税抜）および市場価格を超えた単価によって算定された小売電気事業者等の負担額を、４月にお支払いいただく託送料金から毎月定額を差し引いて調整することとなった。これを踏まえ、東北電力ネットワーク株式会社では、当該調整を実施するため、２０２２年１月２７日に特例認可申請（電気事業法第１８条第２項ただし書きによる措置）を行うとともに、その調整額を連結決算において特別損失として計上している。
※４ 連結キャッシュ利益
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において、「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定している。
（２０２４年度に３，２００億円以上を目標としている）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 核燃料減損額 ＋ 持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く）
「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」
東北電力トップページ
元のページへ戻る
