当社は、電気事業法の規定および電力広域的運営推進機関（広域機関）の送配電等業務指針の規定に基づき、「発電事業」および「小売電気事業」の２０２２年度供給計画届出書を、広域機関に提出いたしました。

　２０２２年度供給計画における電源開発計画では、地熱発電所の葛根田１号について、地下からの蒸気量の減衰と設備の経年化を踏まえ、２０２２年１０月に廃止することといたしました。

　また、前回の計画において２０２２年３月に廃止する予定としていた小規模水力の東山発電所の廃止時期を、２０２３年３月に変更いたしました。

　なお、当社は「競争力のある電源の新設および競争力・環境性の劣る経年火力の休廃止」を進めることとしており、２０２２年１２月に営業運転開始を予定している上越１号の新設工事、ならびに２０２３年３月の秋田４号の廃止については変更ありません。

　当社としては、引き続き、競争力強化や環境性確保に資する設備形成・運用に取り組むことで、電力供給事業における利益最大化を図ってまいります。

　２０２２年度供給計画における電源開発計画の概要は、別紙のとおりです。

以　上

【参考】供給計画
・供給計画は、今後１０年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめたもので、電気事業法第２９条に基づき、計画対象年度の前年度末までに、電力広域的運営推進機関を経由して経済産業大臣に届出を行うことが求められております。

• （別紙）２０２２年度供給計画における電源開発計画の概要（PDF/67KB）

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