プレスリリース

東北6県と新潟県におけるインフラ事業の業務効率化および地域課題解決の取り組みに関する連携協定の締結について

2021年11月26日

 東北電力株式会社(本店:宮城県仙台市、取締役社長 社長執行役員:樋口康二郎、以下東北電力)、東北電力ネットワーク株式会社(本社:宮城県仙台市、取締役社長:坂本光弘、以下 東北電力NW)および東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上福造、以下 NTT東日本)は、3社の共通の事業基盤である東北6県と新潟県において、各社が担う電力および通信インフラ事業の業務効率化や、災害対応力の向上、地域の課題解決に連携して取り組むことに合意し、本日(2021年11月26日)、本件に係る協定を締結いたしました。


 なお、業務の効率化や地域の課題解決に加え、平時からの情報交換や災害時の対応なども含め、事業における包括的な連携を図るための協定を電力、通信の両インフラ事業者が締結するのは、全国でも初めてとなります。


【協定の概要】
1.目的
(1)社会インフラとして重要な役割を担う電力、通信の持続的で安定的な供給の達成に向けて連携して業務効率化を実現すること
(2)情報連携強化等によりサービス品質や災害対応力を向上すること
(3)地域社会に、課題解決や持続的な発展に寄与する具体的な価値を還元すること


2.連携事項
(1)インフラ設備の建設工事や保全作業など、各社に共通する既存の事業分野においてデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、それぞれが持つ知見やスキル、ツール・システムを共有することで、業務効率化を実現する
(2)インフラ設備に関する様々な情報の連携を強化し、平時における各種設備工事の申請対応の迅速化等お客さま対応やサービス品質の向上を図るとともに、災害時における設備の早期復旧等を実現する
(3)未来志向の連携により、各社で技術・情報・人材等の交流を行うとともに、将来的には各社の保有するアセット活用等も通じ、地域課題の解決や地域活性化に貢献する具体的なサービスを創造する


 東北電力および東北電力NWとしては、本協定を通じて、基盤事業である電力供給事業のさらなる競争力強化を図るとともに、NTT東日本とそれぞれのノウハウを持ち寄り、地域の皆さまの豊かな暮らしや地域の課題解決につながる新たな価値の提供を行うなど、スマート社会実現に向けた取り組みを加速させてまいります。


 NTT東日本としては、本協定を通じて、東北電力、東北電力NWとそれぞれのノウハウを持ち寄り、情報通信事業のさらなる競争力強化を図るとともに、地域のみなさまとのつながりを大切にしつつ、様々な地域社会の課題解決に取り組み、地域のみなさまへ新たな価値を提供していけるよう今後も取り組んでまいります。


以 上

詳細は(別紙)をご覧ください。



(注)樋口の「樋」は、一点しんにょう



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