当社は、本日、２０２２年３月期（２０２１年度）第２四半期決算についてとりまとめました。
【連結経営成績について】
当第２四半期は、当社において、販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同期からの反動などにより増加したものの、市場取引における卸売が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、３９１億ｋＷｈ（前年同期比 ２．２％減）となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」※１の適用による影響などから、８，７３１億円となり、前年同期に比べ、１，６４９億円（１５．９％）の減収となりました。
経常利益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止影響による、一時的な要因があったことなどから、３９９億円となり、前年同期に比べ、４０６億円（５０．４％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式等の売却益７５億円を特別利益に計上したことから、３４２億円となり、前年同期に比べ、２１９億円（３９．０％）減少しました。
なお、当第２四半期における連結キャッシュ利益※２は１，７５７億円となりました。
決算の概要等については、別紙のとおりです。
以 上
※１ ２０２１年４月より、「収益認識に関する会計基準」が原則適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正されました。これにより、これまで売上高に計上していた、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法賦課金および再エネ特措法交付金について、売上高に計上しないこととなりました。これに伴い、当第２四半期の売上高は、適用前と比べ２，７９９億円減少しておりますが、費用も同額減少していることから、利益への影響はありません。
※２ 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において「連結キャッシュ利益」
を財務目標として設定しております。（２０２４年度に３，２００億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 核燃料減損額 ＋ 持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
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