当社は、本日、２０２１年３月期（２０2０年度）決算ならびに２０２２年３月期（２０２１年度）業績予想についてとりまとめました。
【連結経営成績について】
当年度は、当社において、競争激化に加え、新型コロナウイルスの影響などにより、販売電力量（小売）が減少し、販売電力量（全体）は、８２５億ｋＷｈ（前年度比２．４％減）となりました。
一方、売上高は、間接オークションに伴う自己約定分や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金※1が増加したことなどから、２兆２，８６８億円となり、前年度に比べ、４０４億円（１．８％）の増収となりました。
経常利益については、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大による燃料費低減などの効率化に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴い、燃料費や他社購入電力料が増加したことなどから、６７５億円となり、前年度に比べ、３２４億円（３２．5％）の減益となりました。
また、福島県沖地震による被害設備の復旧に要する費用など１３０億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は２９３億円となり、前年度に比べ、３３６億円（５３．４％）減少しました。
なお、当年度における連結キャッシュ利益※2は３，０２３億円となりました。
決算の概要等については、別紙のとおりです。
以上
※１ 地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合（例えば、東北エリアから東京エリアに電気を販売する場合）に発生する売買取引（東北エリアでの売り、東京エリアでの買い）を、間接オークションによる自己約定といいます。売上高には、この間接オークションに伴う自己約定分および再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金等が合計６，０７３億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。
※２ 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（２０２４年度に３，２００億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
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