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東通村に対する「企業版ふるさと納税」を活用した寄附の実施について2021年 3月 2日 当社は、本日、青森県下北郡東通村(以下「東通村」)の地域再生計画(「東通村まち・ひと・しごと創生推進計画」)に対して、計画期間である2020年度から2024年度の5カ年分として、「地方創生応援税制(以下「企業版ふるさと納税※」)」を活用した総額10億円の寄附を実施することを申し出ました。 当社は、「地域社会との共栄」を経営理念に掲げており、同村内で東通原子力発電所を運営する企業として、また、発電所員およびその家族が、日々の生活の中で、様々な形で地域社会にお世話になっていること等を踏まえ、東通村の地方創生と持続的発展に向けた取り組みの趣旨に賛同し、企業の社会的責任(CSR)の観点から、「企業版ふるさと納税」の活用を通じて、地域社会に貢献していくこととしたものです。 「東通村まち・ひと・しごと創生推進計画」は内閣府から認定を受けたものであり、「住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境の創生」など3つの目標が掲げられ、住民が安心して快適に暮らせる、良好で質の高い生活環境を構築するための事業が計画されております。 今後も、当社として、東通村の一員である発電所員をはじめ、社員一人ひとりが、地域に貢献できることは何かを考え、行動してまいります。 以 上 ※「企業版ふるさと納税」は、内閣府が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(地域再生計画)に対して企業が寄附を行った場合に、税額控除の措置が適用される仕組みです。
基本目標1:住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境の創生 ・計画期間:2020年4月1日から2025年3月31日まで 「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」
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