当社は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「令和２年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント※１構築実証事業（ＶＰＰアグリゲーター事業）」（以下、「本事業」）に申請し、５月２９日に、補助金執行団体である「一般社団法人環境共創イニシアチブ」から、補助事業の採択を受けました。

　本事業は、工場や家庭などで有するエネルギーリソース（蓄電池、発電設備、電気自動車等）を、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させることで、電力の需給調整に活用するシステムの構築に向けた検証を行うものです。

　当社は、２０１８年４月から取り組んでいる「バーチャルパワープラント（以下、「ＶＰＰ」）実証プロジェクト※2」の一環として、昨年度も同補助事業のＶ２Ｇ※３補助事業の採択を受け、２０１８年５月から２０２０年２月※４にかけて、Ｖ２Ｇの構築に向けた検証に取り組んでまいりました。

　今年度の実証は、昨年度まで取り組んでいたＶ２Ｇ補助事業が本事業に統合されることから、これまでの取り組みを拡張して、電力需給バランス調整機能としての実現可能性をさらに詳しく検証することを目的として取り組むものであり、期間は２０２０年５月２９日から２０２１年２月１９日までを予定しております。

　具体的には、再生可能エネルギーのさらなる有効活用に向けて、昨年度実証したカーシェアモデル、観光地モデル、事業所モデルに、新たなモデルを追加し、電気自動車の利用状況に応じた制御検証を行うこととしております。

　また、電気自動車の蓄電池の他に、新たに定置型蓄電池等をＶＰＰのエネルギーリソースとして加え、これらを組み合わせ、制御し、２０２１年４月から開始する需給調整市場の商品メニュー等に応じたＶＰＰ共通実証※５へ参加することとしております。

　なお、実証にあたりましては、様々なビジネスパートナーと連携して取り組むこととしており、現在、具体的な内容や役割分担などについて、検討を進めているところです。詳細につきましては、決まり次第、改めてお知らせいたします。

　当社といたしましては、ＩｏＴやＡＩなどの新たな情報技術の活用による取り組みを通じて、新たなビジネスモデルやサービスの構築を図り、地域やお客さまのご期待にしっかりとお応えしてまいります。

※１　自治体や企業、一般のご家庭のお客さまなどが保有している発電設備や蓄電池、電気自動車など、地域に分散して存在するエネルギーリソースを、ＩｏＴなどの新たな情報技術を用いて遠隔制御し、集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させること。

※２　当社は、ＩｏＴやＡＩなどの新たな情報技術の進展による事業環境の変化に先見的に対応するとともに、お客さまサービスのさらなる向上や、将来の事業領域の拡大につながる新たなビジネスモデルの構築に向けて積極的に取り組んでいくことなどを目的に、２０１８年４月より、「ＶＰＰ実証プロジェクト」を開始している。（２０１８年３月２９日お知らせ済み）

※３　Ｖ２Ｇ（Vehicle to Grid）: 電気自動車の蓄電池を電力系統に接続して充放電する技術。

※４　合計４件（２０１８年５月３０日、２０１８年１０月４日、２０１９年５月３１日、２０１９年１０月２３日お知らせ済み）

※５　ＶＰＰ基盤整備事業者と共同で実施する実証のこと。需給調整市場における調整力取引を想定した三次調整力①、三次調整力②、市場価格による供給力取引を想定した市場価格連動上げ下げＤＲがある。

以　上

• （別紙）実証事業の概要について

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