当社は、本日、２０２０年３月期（２０１９年度）決算ならびに２０２１年３月期（２０２０年度）業績予想についてとりまとめました。

【連結経営成績について】
　当年度は、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、東北６県および新潟県以外への販売電力量（卸売）が増加したことなどから、売上高は２兆２，４６３億円となり、前年度に比べ、２０億円（０．１％）の増収となりました。

　なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金および間接オークションに伴う自己約定分等が合計４，９５９億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。

　経常利益については、販売電力量（小売）の減少影響などがあったものの、能代火力発電所３号機の運転開始による燃料費改善効果や、企業グループ一体となって生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことから、９９９億円となり、前年度に比べ、３４２億円（５２．１％）の増益となりました。

　また、令和元年東日本台風（台風１９号）による被害設備の復旧に要する費用など６１億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は６３０億円となり、前年度に比べ、１６５億円（３５．７％）増加しました。

【当社の販売電力量について】

　当社の販売電力量（小売）は、前年度に比べ冬の気温が高かったことによる暖房需要の減少や競争激化による契約の切り替え、産業用での生産減などから、６７２億ｋＷｈ（前年度比２．５％減）となりました。

　一方、販売電力量（卸売）は、東北６県および新潟県以外への卸売が増加したことなどから、１７７億ｋＷｈ（前年度比８．８％増）となりました。
　これにより、当社の販売電力量（全体）は、８４８億ｋＷｈ（前年度比０．３％減）となりました。

　決算の概要等については、別紙のとおりです。

以上

• （別紙）決算の概要等（PDF/218KB）
• （別紙）2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（PDF/1,786KB）
• （別紙）個別収支比較表（PDF/80KB）

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