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プレスリリース

東北・新潟エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者さまへの出力制御に向けた準備のお願いについて

2018年12月 7日

 東北6県・新潟エリアにおいては、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という)発電設備の導入が急速に進んでおり、太陽光発電設備および風力発電設備の接続済み設備量の合計は2018年10月末で562万kWとなっております。


 このような中、当社は、当社電力系統に接続している火力発電設備の出力抑制や揚水発電設備の運転、また、地域間連系線を活用した広域的な系統運用等により、需給バランスの維持に努めております。


 しかしながら、将来的にこれらの対策を行ってもなお、供給力が需要を上回る場合には、電力の安定供給を維持する観点から、「優先給電ルール」に基づき、再エネ発電設備等の出力制御を行う必要があります。


 このため、当社は、火力・バイオマス・太陽光・風力の各発電事業者の皆さまに対し、将来の出力制御に向けた準備をお願いすることにいたしました。ご対応いただく具体的な内容については、出力制御の対象となる発電事業者さまへ、書面の送付などにより個別にお知らせする予定です。


 なお、主に家庭用として設置される10kW未満の太陽光発電設備については、当面、出力制御の対象としない見込みです。


 当社といたしましては、今後とも、電力の安定供給に万全を期しながら、再エネの最大限の活用と導入拡大に努めてまいります。


※「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」および電力広域的運営推進機関の「送配電等業務指針」において定められている、需要と供給のバランスを一致させるために、需要の変動等に応じて、稼働中の電源等に対する出力制御の条件や順番を定めたもの。




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