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プレスリリース

2019年3月期(2018年度)第2四半期決算および2019年3月期(2018年度)業績予想について

2018年10月25日

 当社は本日、2019年3月期(2018年度)第2四半期(2018年4月1日〜2018年9月30日)の決算短信を、東京証券取引所に提出し開示いたしました。


【連結経営成績について】

 当四半期は、当社において、販売電力量(小売)の減少はあったものの、エリア外への卸売の増加や卸電力取引所の積極的な活用などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は1兆351億円となり、前年同期に比べ、538億円(5.5%)の増収となりました。

 一方で、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、燃料価格の上昇などによる燃料費の増加や、省令改正に伴う原子力発電施設解体費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は375億円となり、前年同期に比べ、154億円(29.1%)の減益となりました。

 また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原町火力発電所復旧遅延損害に係る受取損害賠償金を特別利益に、女川原子力発電所1号機の廃止を決定したことに伴う関連損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は303億円となり、前年同期に比べ、42億円(12.4%)減少しました。


※電力会社は、原子力発電所の廃止措置に要する費用(解体引当金)を積み立てしておくことが義務付けられているが、2018年4月1日の省令(原子力発電施設解体引当金に関する省令)改正に伴い、費用の計上方法が変更となったもの。


【当社の販売電力量(小売)について】

 当社の販売電力量は、前年に比べ夏場の気温が高かったことによる冷房需要の増加があるものの、契約電力の減少や春先の気温が高かったことによる暖房需要の減少などから、329億kWh(前年同期比 3.1%減)となりました。


 決算の概要等については、別紙のとおりです。


以上


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