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プレスリリース

仮想発電所技術の活用による地域防災力強化・環境負荷低減に向けた取り組みに係る仙台市との基本協定の締結について

2018年 4月27日

 当社は本日、仙台市(仙台市長:郡和子氏)と、「仮想発電所※1技術を活用した防災環境配慮型エネルギーマネジメントの構築に関する基本協定」を締結※2※いたしました。

 

 今回の取り組みでは、仙台市の保有する太陽光発電設備と蓄電池を、東北電力の「バーチャルパワープラント(VPP:仮想発電所)実証プロジェクト※3」におけるエネルギーリソースとして集約するとともに、設備の稼働状況等を遠隔監視・最適制御いたします。
 その上で、電力需給バランスの調整機能としての活用や、太陽光発電の余剰電力の有効活用・蓄電池の長寿命化※4を実現する「防災環境配慮型エネルギーマネジメント」の構築に向けた検証等に連携して取り組むこととしております。

 

 当社といたしましては、今回の協定を通じて、仙台市が推進する防災環境都市の実現に向けたまちづくりに貢献するとともに、引き続き、新たな情報技術の活用による取り組みを通じて、地域やお客さまのご期待にしっかりとお応えしてまいります。

 

※1 自治体や企業、一般のご家庭のお客さまなどが保有している発電設備や蓄電池、電気自動車など、地域に分散して存在するエネルギーリソースについて、IoTなどの新たな情報技術を用いて 遠隔制御し、集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させること。

 

※2 4月24日、当社と仙台市は、仮想発電所技術の活用による地域防災力強化・環境負荷低減に向けた取り組みの開始について公表。(2018年4月24日お知らせ済み)

 

※3 太陽光などの再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源について、当社がVPPのエネルギーリソースとして集約し、需給バランス調整機能としての活用に向けた検証を行うもの。 また、お客さまの設備や機器を有効活用することで、省エネルギーや省コスト化などにつながるサービスの開発にも取り組むこととしている。(2018年3月29日お知らせ済み)

 

※4 一般的に、蓄電池は、満充電の状態が続くよりも、最適な充放電を行うことで性能が維持され、長寿命化が図られるとされている。


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