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プレスリリース

平成30年度供給計画における電源開発計画の概要について

平成30年 2月28日

 当社は、電気事業法の規定および電力広域的運営推進機関(広域機関)の送配電等業務指針の規定に基づき、本日、「発電事業」および「小売電気事業」の平成30年度供給計画届出書を、広域機関に提出いたしました。

 

 平成30年度供給計画では、今後の需要の見通しや、新規火力電源である能代3号および上越1号の開発計画などを踏まえ、緊急設置電源である秋田5号および東新潟5号に加えて、経年火力である新潟4号の廃止を新たに計上いたしました。
 なお、秋田5号および東新潟5号で使用しているガスタービンについては、設備の有効活用を図る観点から、東新潟4-1号系列に転用(ガスタービンの更新)し、燃料消費量やCO2排出量の削減につなげてまいります。

 

 平成30年度供給計画における電源開発計画の概要は、別紙のとおりです。

 

【参考】供給計画について
・供給計画は、今後10年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめたもので、電気事業法第29条に基づき、計画対象年度の前年度末までに、広域機関を経由して経済産業大臣に届出を行うことが求められております。
・また、電力システム改革の第2段階となる小売全面自由化が実施された平成28年4月1日以降は、発電・小売・送配電の電気事業者毎(ライセンス毎)に届出を行うこととなっております。
・広域機関の送配電等業務指針第9条に基づき、発電・小売ライセンスは3月1日までに、送配電ライセンスは3月25日までに供給計画届出書を広域機関に提出し、提出した届出書は、年度末までに広域機関より経済産業大臣に送付されます。

以上

 


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